相続人が85歳未満（平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは70歳未満）で障がい者のときは、障がい者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

上記障害者のうち次のすべてに当てはまる人です。

(1)相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人

(2)相続や遺贈で財産をもらったときに障がい者である人

(3)相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。

詳しくは国税庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　障がい者控除の額は、その障がい者が満85歳（平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは70歳）になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき6万円で計算した額です。この場合特別障害者については1年につき12万円となります。
なお、障がい者控除額が、その障がい者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがありますが、この場合は、その引ききれない部分の金額をその障がい者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
また、その障がい者が今回の相続以前にも障がい者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

　特別障がい者が、信託銀行等において、その特別障がい者を受益者とする特別障害者扶養信託契約に基づいて、信託受益権を有することとなる場合に、その価額のうち６，０００万円までの金額については、贈与税が非課税とされています。

　特別障害者扶養信託契約とは、個人が信託銀行等（受託者）と締結した金銭、有価証券その他の財産の信託に関する契約で、その個人以外の1人特別障害者を信託の利益の全部について受益者とするもののうち、一定のものをいいます。

　なお、この規定の適用を受けるためには、その信託の際、「障害者非課税信託申告書」に必要事項を記載し、その信託銀行等を経由して所轄税務署長に提出する必要があります。

松江税務署（外部サイト）