障がい者等に該当する人の貯蓄の利子等については次の２つの非課税制度があります。

平成１９年１０月１日から郵政民営化にともない、「障がい者等の郵便貯金の利子所得等の非課税制度」は「障がい者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の取扱いによることになりました。

詳細は国税局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　「障がい者等のマル優」を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

　また、「障がい者等の特別マル優」を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。