介護機関が生活保護を受給されている方に介護サービス（介護扶助）を提供される場合には、あらかじめ生活保護法による指定を受けていただく必要があります。

　また、生活保護法による指定を受けた介護機関は、名称等に変更が生じた場合や事業を廃止・休止・再開等した場合には、10日以内に各種届出をして頂く必要があります。

　生活保護法の一部改正に伴い、平成２６年７月１日以降に介護保険法の規定による指定または開設許可を受けた場合には、生活保護法第５４条の２第２項の規定により、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。※生活保護法の指定が不要な場合には、別途「指定不要申出書」を提出してください。

　なお、法改正（H26.7.1）以前に介護保険法の指定を受けているが、生活保護法の指定は受けていない場合には、これまでどおり生活保護の指定介護機関指定申請が必要ですのでご注意ください。

　松江市（中核市）に所在する介護機関については、松江市長（中核市長）が指定を行います。

　よって、提出先・届出様式が異なりますので、松江市役所担当窓口までお問い合わせください。

以下より様式をダウンロードすることができます。

申請書（届書）は、島根県知事あてに直接又は所在地を管轄する福祉事務所を経由して提出してください。（松江市（中核市）を除く。）

　○島根県知事あてに直接提出する場合の宛先

　・郵送

　〒690-8501

　島根県松江市殿町１番地(県庁第二分庁舎４階)

　島根県健康福祉部地域福祉課生活保護係

　・メール

　seiho-shitei@pref.shimane.lg.jp

　○所在地を管轄する福祉事務所を経由して提出する場合の宛先

　県内各福祉事務所の所在地はこちら