第１条この告示は、島根県人権啓発推進センターの設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

　第２条人権教育及び人権啓発を効果的かつ総合的に推進するため、環境生活部人権同和対策課に

　人権啓発推進センター（以下「センター」という。）を設置する。

　第３条センターは環境生活部人権同和対策課長が管理する。

　２環境生活部人権同和対策課長（以下「管理者」という。）は、センターの設置目的が十分に

　果たされるようセンターを管理し運営しなければならない。

　第４条センターの業務は次のとおりとする。

　１人権情報の収集及び提供に関すること。

　２人権啓発、人権問題に関する研修の実施並びに人権教育及び人権啓発に係る指導者の養成に関すること。

　３人権問題に関する調査及び研究に関すること。

　４前各号に掲げるものに附帯する業務

　第５条センターの利用時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

　ただし、管理者が必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

　この場合において、管理者は、その旨をあらかじめセンターに掲示するものとする。

　第６条センターの休日は、島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）

　第１条第１項に規定する県の休日とする。

　ただし、管理者が必要があると認めるときは、休日を変更し、又は臨時の休日を設けることができる。

　この場合において、管理者は、その旨をあらかじめセンターに掲示するものとする。

　第７条センターを利用する者（以下「利用者」という。）は、センターに展示する図書、

　視聴覚教材その他人権啓発に関する資料（以下「図書等」という。）を

　閲覧しようとするときは、所定の場所で閲覧することができる。

　第８条利用者は、図書等の貸出しを受けようとするときは、センターに備え付けてある貸出申込書に

　必要な事項を記入し、管理者に提出するものとする。

　２利用者は、管理者が必要があると認めるときは、郵送等により図書等の貸出しを受けることができる。

　３図書等の貸出しは、一人につき３冊以内とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、

　この限りでない。

　４図書等の貸出期間は、１４日以内とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、

　貸出期間を延長し、又は短縮することができる。

　５管理者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定による貸出期間内においても、

　貸し出した図書等の返却を求めることができる。

　第９条前条の規定により貸出しをすることができる図書等は、次の各号に掲げる図書等以外のものとする。

　１禁帯出の表示のある図書等

　２統計書等の貴重図書等

　３その他管理者が適当でないと認めるもの

　第１０条第８条の規定により図書等の貸出しを受けることができる者は、次の各号に掲げる者とする。

　１県内に所在する学校、官公署又は企業その他の団体

　２県内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者

　３その他管理者が適当と認める者

　第１１条利用者は、職員の指示に従うとともに、利用する図書等を丁寧に取り扱わなければならない。

　２利用者は、センターの秩序を乱し、又は他の利用者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

　３管理者は、前２項の規定に違反した利用者に対し、センターの利用を中止させ、退室を命じる等

　必要な措置を講ずることができる。

　第１２条利用者が貸出を受けた図書等を毀損し、汚損し、又は亡失した場合は、速やかにその旨を

　管理者に届け出なければならない。

　２管理者は、前項の届出があったときは、同等又は類似の現品による補填により弁償させるものとする。

　ただし、天災その他やむを得ない事由によるものと管理者が認めたときは、この限りでない。

　第１３条この告示に定めるもののほか、センターの運営について必要な事項は、管理者が別に定める。

　附則（平成１５年島根県告示第８６６号）

　附則（平成２０年島根県告示第１８５号）

　附則（平成２４年島根県告示第１４６号）

　この告示は、平成２４年４月１日から施行する。

平成２４年４月１日改正のポイント

（１）図書等の貸出に係る貸出利用登録申し込み手続きの廃止（第８条第１項、第２項）

　図書等の貸出利用者が、初めて利用する時に行っていた貸出利用登録申し込みの手続きは、

　廃止になりました。

　利用者は、「貸出申込書」の提出だけで利用が可能となりました。

　あわせて貸出の際の本人確認（免許証や保険証の提示、送付先が記載された郵便物の提示等）は

　必要ないこととしました。
（２）毀損等の届出等を新たに規定（第１２条第１項、第２項）
　利用者が貸出を受けた図書等を毀損、汚損、又は亡失した場合の規定を定めました。