当該団体は平成元年１１月に設立され、以来、県下全域を対象に国際化を推進する唯一の公益団体として、

県、市町村、ボランティア、ＮＰＯ等の活動との連携・協力（協働）を図りながら、多様化・高度化する県民ニーズ

や社会経済情勢等の変化に対応できる組織として、体制及び事業の拡充に努めてきたところである。しかしなが

ら、実施事業の多くが県の委託事業と運用財産の取り崩しによるものであって、自立性に乏しい経営形態となっ

ている。

　これらの現状と実態並びに今日の厳しい県財政状況を踏まえた場合、従来の総花的な事業運営を見直し、県、

市町村、国際交流団体等との役割分担を明確化するため、当該団体では、平成１８年度に外部有識者による「し

まね国際センターのあり方検討会」を設置して検討を重ね、事業の再構築を行ったところである。

B

　平成１６年３月から理事長に民間人を登用し、他の理事についても県職員は就任しないこととした。また、事務局

についても平成１５年度末をもって県からの派遣職員を引き上げ、自主的な組織運営ができる体制とした。さらに、

事業量に見合う適正な人員配置を一層進めるため、嘱託職員の削減など、柔軟で効率的な事業展開ができる組織

体制の見直しを行ったところである。また、より一層の組織運営の効率化を図るため、本所の移転と支所（浜田）機

能のあり方について検討を進めることとしている。

B

平成１５年度をもって県派遣職員を引き上げ、１６年度をもってパスポートセンターとの兼職を

解き、県の人的関与を大幅に引き下げた。

1.総務管理事業では、事務の効率化と経費節減を図り、平成18年度一人当たり時間外勤務時間数は71時間の

設定に対して、36時間と大幅な縮減を達成した。

2.情報収集提供事業では、図書貸出、ビデオ貸出及びインターネット利用件数は減少したものの、外国国旗の貸

出は増加した。また、情報機関誌「まいるすとんず」の発行に加えて、ＨＰやメールマガジンを活用した賛助会員

や一般県民へのタイムリー、ダイレクトな情報提供を進めた。

3.国際交流・協力事業では、日韓親善「島根少年の翼」事業の見直しを行い、「環境保全」をテーマとした交流活動

を企画・実施し、友好親善に加えて「環境保全」に対する日韓両国の相互理解に寄与した。また、国際交流促進

事業助成では、選考基準の見直しを行い、継続性・発展性が高く、他団体から助成を受けていない、市民生活に

根付く民間団体が行う国際交流活動に絞った助成を行った。

4.多文化共生事業では、「コミュニティ通訳」の養成と派遣制度を整え、松江市内で試行派遣を行った。しまね国際

研修館での日本語研修の受講者数並びに外国人住民相談件数は、積極的なＰＲ展開等により増加した。これら

の取り組みでは、市町村や関係団体と協働して事業展開したことにより、効率的な事業実施とともに、団体相互

に情報やノウハウの共有が図られ、事業効果が高まった。

自主財源に乏しい経営状況から、運用財産の取り崩しに大きく依存する団体運営が続いている。県の委託事業

も増加が難しい状況にあるので、自主事業のさらなる見直しとともに、自主財源の確保（収益事業の創出、受益者

負担の導入、賛助会員の拡大等）や他財源の活用を進めるとともに、一層の経営の効率化と経費の縮減を図るこ

ととしている。

事業費、人件費及び管理費の相当部分を県委託料及び県が造成補助した運用財産の

取り崩しという方式で関与・支援している。なお、平成１６年度から団体運営の見直し等に

より、運用財産の取崩額の縮減を進めている。

課題の内容等

今後の方向性

評価コメント

1. 多文化共生事業を中心とする事業展開
2. 事務量と予算額に見合う適正な職員配置
3. 経営の一層の効率化と自主財源の確保

1.事業の再構築と県・市町村等との役割分担の明確化を

進めた。2.事務量に見合う適正な職員配置を進めた。

3.団体運営の見直し等により、運用財産の取り崩し額を

縮減した。