（財）しまね国際センターは、平成元年１１月に設立されて以来、県下全域を対象に国際化を推進する唯一の

公益団体として、県、市町村、国際交流団体等の活動との連携・協力を図りながら、多様化・高度化する県民ニ

ーズや社会経済情勢等の変化に対応できる組織として、体制及び事業の拡充に努めてきたところである。しかし

ながら、事業のほとんどが、県委託事業と運用財産の取り崩しによるものであって、自立性に乏しい経営形態と

なっている。

　今日の厳しい財政状況を踏まえた場合、従来の総花的な事業運営を見直し、県、市町村、国際交流団体等と

の役割分担を明確にした上で、事業の「選択と集中」を図りながら、これらの機関・団体との協働を推進する必要

があることから、平成１８年度に「センターのあり方検討会」を設置して、見直しを進めることとしている。

　平成１６年３月から理事長に民間人を登用し、他の理事についても県職員は就任しないこととした。また、事務

局についても平成１５年度末をもって県からの派遣職員を引き上げ、自主的な組織運営ができる体制とした。

今後は、団体のあり方を見直す中で、事業量に見合う適正な人員配置を一層進めるとともに、経営管理及び人材

活用面等において、自律的かつ効率的な組織運営を図ることとしている。

＜県の人的関与について＞

平成１５年度をもって県派遣職員を引き上げ、１６年度をもってパスポートセンターとの兼職を解き、県の人的関与

を大幅に引き下げた。

1. 総務管理事業については、時間外手当の削減を果たした。今後、人件費のみならず他の経費についても

　効率化を図っていく。

　2.情報収集提供事業につては、図書・ビデオ・外国国旗の貸し出しやインターネット利用便宜供与、情報機

　関誌の発行、ホームページやメールマガジンの発行により、有益な情報提供ができた。

3.国際交流・協力事業については、日韓親善｢島根少年の翼」の派遣者数が、情勢変化により２５名に減少

　した。今後、派遣内容及び規模を見直す。また、民間団体が行う国際交流活動に助成したが、今後、財政

　状況を考え、選考基準等について見直しを図る。

4.多文化共生事業については、外国人住民支援としての日本語教室の立ち上げ支援や国際研修館での日

　本語研修、相談窓口業務等を行った。今後は、医療・健康福祉・教育に関するコミュニティー通訳の養成に

　力を入れる。

　現在の財務状況から判断して、運用財産をこのままのペースで取り崩していくと、５、６年後には枯渇することが

予想される。県の委託事業も今後削減せざるを得ない状況にあるので、事業の選択と集中及び経営の一層の効

率化が必要である。

＜県の財政的関与について＞

事業費、管理費及び人件費の相当部分を、業務委託料及び県が造成補助した運用財産の取り崩しという形で関与

・支援している。なお、平成１６年度からは、委託料の削減及び運用財産の取崩額の縮減を図っている。