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住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人とは

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県知事が指定するものです。

 

※指定の対象となる法人

NPO法人、一般社団法人又は一般財団法人、社会福祉法人、その他住宅確保要配慮者の居住支援を行うことを目的とする会社

 

居住支援法人の補助制度等については、国土交通省HPへ(外部サイト)

 

住宅確保要配慮者居住支援法人が行う業務

1.登録住宅の入居者の家賃債務保証
2.住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
3.見守りなど要配慮者への生活支援
4.1~3に附帯する業務
 

要綱(様式)・指定基準

指定等に係る手続き及び様式は要綱で定めています。

また、指定に係る基準についても定めていますので、手続きを行う際は、こちらをご確認ください。

 

◎指定状況(令和2年11月11日時点)

指定法人一覧
指定番号 法人名称 事務所の所在地 業務区域 支援対象者
第1号

社会医療法人清和会

浜田市港町294-11 浜田市及び江津市

障がい者

(精神、知的、身体)

 

指定等に係る各種手続き

1.指定申請

 次の書類をご提出ください。※指定申請添付書類参照

 ・指定申請書(様式第2号

 支援業務の実施に関する計画書(様式第2号別添1)

 現に行っている業務の概要を記載した書類(様式第2号別添2)

 ・定款

 ・登記事項証明

 ・誓約書(様式第1号

 ・財産目録及び賃借対照表

 ・申請に係る意思の決定を証する書類

 ・役員の氏名及び略歴を記載した書類

 ・その他居住支援法人の指定にあたって参考になる書類

 

2.登録内容の変更

 登録内容に変更があった場合は、次の書類をご提出ください。

 ・変更届出書(様式第5号

 ・変更内容が確認できる書類

 

3.事業計画の認定(毎年度)

 指定後または毎事業年度の開始前に、次の書類を提出してください。(正副2部)

 ・支援業務事業計画等認可申請書(様式第15号

 ・支援業務事業計画書

 ・支援業務収支予算書

 

4.事業計画の変更認定

 事業年度内に変更があった場合は、次の書類をご提出ください。(正副2部)

 ・支援業務事業計画等変更認可申請書(様式第16号

 ・変更内容を記載した支援事業事業計画書

 ・変更内容を記載した支援事業収支予算書

 

5.事業報告書(毎年度)

 事業年度終了後、次の書類をご提出ください。

 ・支援業務事業報告当の提出書(様式第21号

 ・事業報告書

 ・収支決算書

 ・財産目録

 ・賃借対照表

 

申請の受付・相談窓口について
受付時間・場所
受付時間

月曜日から金曜日まで(閉庁日は除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

受付場所

島根県土木部建築住宅課住宅企画グループ

島根県庁南庁舎4階東側

※郵送による受付も可能です


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)