建築物の中でも、病院・ホテル・旅館・学校・集会場・百貨店・マーケット等多数の方が利用するもの（このような建築物を「特殊建築物」といいます）は、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる可能性があります。

　このような危険をさけるため建築基準法第１２条では、特殊建築物のうち、知事が指定した建築物の所有者（又は管理者）は、定期的に当該建築物の維持管理状況を専門の技術者に調査を依頼し、その結果を知事に報告するように定められています。

　これが「定期報告制度」であり、災害の防止に努め、利用者の安全を図るための制度です。

定期報告をしなければならない特殊建築物等一覧表はこちらから

令和２年４月より、定期報告をしなければならない特殊建築物及び建築設備が変更されております。

　国において定期調査・検査のそれぞれの項目の重複解消を目的とし、定期報告に関する告示の改正（令和７年１月29日公布、令和７年７月１日施行）が行われ、換気設備、排煙設備、可動式防煙壁、非常用の照明装置の作動の状況について、建築設備等定期検査で実施し、常時閉鎖式防火扉（常閉防火扉）の運動エネルギー等と作動の状況について、防火設備定期検査で実施することとされました。
本県においては、従前の報告対象建築物で調査していた、換気設備、排煙設備、可動式防煙壁、非常用の照明装置及び常時閉鎖式防火扉（常閉防火扉）の調査項目は、改正告示施行後も報告対象建築物の調査項目として位置付け、従前と同様に運用します。

調査内容と調査者はこちらから

検査内容と調査者はこちらから

定期報告書の提出の流れはこちらから

報告書は（財）島根県建築住宅センター提出してください。

（島根県では受付業務を委託しています。）

定期調査報告書等（外部サイト：（一財）島根県建築住宅センターＨＰ）

根拠法令（建築基準法、建築基準法施行規則、島根県建築基準法施行細則等）はこちらから

※松江市、出雲市内を除く県下全域の特殊建築物等が対象です。

両市内の建築物については、それぞれの市長が建築物を指定し、それぞれの市長に報告するようになっています。