建築物の中でも、病院・ホテル・旅館・学校・集会場・百貨店・マーケット等多数の方が利用するもの（このような建築物を「特殊建築物」といいます）は、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる可能性があります。

　このような危険をさけるため建築基準法第１２条では、特殊建築物のうち、知事が指定した建築物の所有者（又は管理者）は、定期的に当該建築物の維持管理状況を専門の技術者に調査を依頼し、その結果を知事に報告するように定められています。

　これが「定期報告制度」であり、災害の防止に努め、利用者の安全を図るための制度です。

定期報告をしなければならない特殊建築物等一覧表はこちらから

平成28年６月１日の改正建築基準法施行に伴い、定期報告をしなければならない特殊建築物及び建築設備が変更されております。

定期報告制度の改正については、こちら（定期報告ポータルサイト（日本建築防災協会）外部サイト）を御覧ください。

調査内容と調査者はこちらから

定期報告書の提出の流れはこちらから

報告書は（財）島根県建築住宅センター提出してください。

（島根県では受付業務を委託しています。）

定期調査報告書等（外部サイト：（一財）島根県建築住宅センターＨＰ）

根拠法令（建築基準法、建築基準法施行規則、島根県建築基準法施行細則等）はこちらから

※松江市、出雲市内を除く県下全域の特殊建築物等が対象です。

両市内の建築物については、それぞれの市長が建築物を指定し、それぞれの市長に報告するようになっています。