管財課では、平成２５年１月１５日以降に発注する庁舎等管理委託業務の一部について、最低制限価格制度を試行的に導入します。

　人件費割合が高く、長期にわたり労働者を配置する業務にあっては、著しい低価格での受注によりサービスの品質が十分に確保されない恐れがあります。これを防止するため、試行的に最低制限価格制度を導入することとしました。

　島根県が平成２５年度から実施予定の「施設管理事務の一元化」対象業務のうち、次に掲げる業務。

1. 清掃業務
2. 警備員警備業務

上記の業務の予定価格は、下記により算出しています。

予定価格＝直接人件費＋直接物品費＋業務管理費＋一般管理費＋消費税等

最低制限価格の算定方法は、以下の方法によります。

次式により算定し、千円未満の額を切り捨てた額に１００分の１０５を乗じて得た額。

最低制限価格＝直接人件費×0.9＋直接物品費×0.5＋業務管理費×0.5＋一般管理費×0.5

注１：直接人件費に０．９を乗じた額が、島根県の最低賃金により算出した額以下となる場合は、最低賃金により算出した額とする。

注２：上記算定式により算定した額が予定価格に０．９を乗じた額を上回る場合は、最低制限価格＝予定価格×0.9とする。

注３：上記算定式により算定した額が予定価格に０．７を乗じた額を下回る場合は、最低制限価格＝予定価格×0.7とする。