全国的には、昭和60年代に発生した「バブル景気」によりに地価が高騰、その後のバブル崩壊以降、住宅地・商業地とも平均地価は下落、平成18年から20年にかけて上昇し、平成20年秋のリーマンショック以降、平均価格は再度下がり続けていました。
国土交通省のとりまとめによると、平成24年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小し、三大都市圏では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換してきました。
島根県の場合は、「バブル景気」の影響をあまり受けなかったこともあり、微増傾向で安定的に推移していましたが、不況の影響等により、商業地は平成11年度から、住宅地は平成15年度から下落を続けています。