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土砂災害防止法施行までの経緯

「土砂災害防止法」制定の背景

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。
そのようなすべての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
そのような災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切なのです。

 

急傾斜地崩壊危険箇所数と整備箇所数の推移

急傾斜地崩壊危険個所数と整備箇所数の推移グラフ

 

 

土砂災害防止法のあゆみ

平成11年

 6月29日「広島災害」(土砂災害発生件数325件、死者24名)

 7月8日建設省防災国土管理推進本部を開催

 「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」の設置を決定

平成12年

 2月4日河川審議会答申「総合的な土砂災害対策のための法制度のあり方について」

 3月14日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」閣議決定

 4月26日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」に対する附帯決議可決

 5月8日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」公布(平成12年法律第57号)

平成13年

 3月28日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」公布(平成13年政令第84号)

 「建築基準法施行令の一部を改正する政令」公布(平成13年政令第85号)

 3月30日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則」公布(平成13年国土交通省令第71号)

 4月1日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」施行

 7月9日「土砂災害防止対策基本指針」制定(平成13年国土交通省告示第1119号)

平成15年

 3月31日広島県において、全国初の土砂災害警戒区域等の指定を実施(13箇所)

平成17年

 5月2日「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布

 (平成17年法律第37号)

 6月1日「水防法施行規則及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則の一部を

 改正する省令」公布(平成17年国土交通省令第62号)

 7月1日「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行

平成18年

 9月25日「土砂災害防止対策基本指針」変更(平成18年国土交通省告示第1131号)

平成22年

11月25日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布

 (平成22年法律第52号)

平成23年

 1月28日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布

 (平成23年政令第10号)

 4月28日「土砂災害防止対策基本指針」変更(平成23年国土交通省告示第439号)

 5月1日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行

 大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化、「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について

平成26年

 8月20日「広島災害」(土砂災害発生件数166件、死者77名(災害関連死含む))

11月19日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布

 (平成26年法律第109号)

平成27年

 1月15日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う

 関係政令の整理に関する政令」公布(平成27年政令第6号)

 1月16日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う

 国土交通省関係省令の整備に関する省令」公布(平成27年国土交通省令第2号)

 「土砂災害防止対策基本指針」変更(平成27年国土交通省告示第35号)

 1月18日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行

 基礎調査の結果の公表義務付け、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実・強化等

平成28年

 8月「台風10号による社会福祉施設の浸水被害(岩手県)」(死者9名)

平成29年

 5月19日「水防法等の一部を改正する法律」公布(平成29年法律第31号)

 6月14日「水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令」公布

 (平成29年国土交通省令第36号)

 6月19日「水防法等の一部を改正する法律」施行

 警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成および避難訓練の実施の義務付け

 8月10日「土砂災害防止対策基本指針」変更(平成29年国土交通省告示第752号)

 


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FAX:0852-22-5788
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