平成18年2月1日施行
目的:保全の取扱いに関する基本事項の規程
主な内容:
1)保全の定義、保全の施行義務を規定
2)総務部長が保全を統括する。(制度整備、調整、調査、支援)
3)財産部局長が施設保全責任者を定め保全を実施する。
4)保全の施行に先立ち保全計画を定める。→保全計画基準(PDF)
5)保全の台帳、資料の整備、報告を定める。→保全管理台帳等整備要領(PDF)
6)維持保全の基準を明確化する。→維持保全施行基準(PDF)
7)修繕・改修の基準を明確化する。→修繕・改修施行基準(PDF)
8)建築基準法定期点検の取扱いを定める。→定期点検施行要領(PDF)
清掃業務委託料算定要領(PDF)令和2年12月23日施行
清掃業務委託料算定要領数量算出マニュアル(PDF)令和2年12月23日施行
この要領等は、清掃業務委託料算定に関して必要な事項を定めることにより、業務委託の適切な執行を図ることを目的として制定しました。
仕様書のひな形です。詳細は発注機関にお尋ね下さい。
清掃業務各種様式
建築設備保守管理業務委託料算定要領(PDF)平成22年9月30日施行
この要領は、建築設備保守管理業務委託料算定に関して必要な事項を定めることにより、業務委託の適切な執行を図ることを目的として制定しました。
貯水槽保守管理業務委託料算定数量算出マニュアル(PDF)令和3年1月8日施行
このマニュアルは関連法令で定める事項を明記していますので、委託業務の内容については特記仕様書で確認して下さい。
仕様書のひな形です。詳細は発注機関にお尋ね下さい。
貯水槽保守管理業務各種様式
消防用設備等保守管理業務委託料算定数量算出マニュアル(PDF)令和3年1月8日施行
このマニュアルは関連法令で定める事項を明記していますので、委託業務の内容については特記仕様書で確認して下さい。
仕様書のひな形です。詳細は発注機関にお尋ね下さい。
消防用設備等保守管理業務各種様式