島根県では、既存住宅の性能向上を目的として「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」を実施しています。

 

令和６年１月の能登半島地震では、多くの住宅被害が発生しました。

県では、寝室や居間などの家屋の一部を耐震補強するなど、人命を最優先とした比較的取り組みやすい耐震対策を

「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」の助成メニューの柱に加え、大地震時の被害軽減を図れるよう、

「部分的耐震改修」に関する制度拡充を行いました。

「子育て配慮改修」、「バリアフリー改修」に加え、「部分的耐震改修」だけでも

単独でご活用いただけるよう、補助制度を拡充しています。

 

 

〇「子育て配慮改修」「バリアフリー改修」

 

●パンフレット

 

●助成メニュー

以下のいずれかのリフォームが対象です。

 

●助成対象となる住宅

　昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く）

　※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は 耐震診断が必要 です。

　耐震診断により耐震性を確認できた住宅又は今回、一定の耐震改修を併せて行う住宅は助成の対象となります。

 

●助成限度額の加算

次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事費の1/4以内の額を助成します。

・子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】

・一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】

・空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】

 

●受付期間

　令和７年４月７日～令和８年２月１３日まで

　※予算がなくなり次第、受付を終了します。

 

 

〇「部分的耐震改修」

 

●パンフレット

 

●助成メニュー

 

●助成対象となる住宅

　昭和56年5月31日以前に着手された島根県内の階数2以下の既存の一戸建て木造住宅

　耐震診断を実施し、改修前の上部構造評点が1.0未満であること

　改修後に部分的耐震性能を有することまたは住宅全体の上部構造評点が1.0以上であること

　

●助成限度額の加算

　次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事費の1/4以内の額を助成します。

　・子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】

　・空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】

 

●受付期間

　令和７年４月７日～令和８年２月１３日

　※予算がなくなり次第、受付を終了します。

　お申込みは 、 （一財）島根県建築住宅センターが窓口です。（外部サイト）

　

　ＴＥＬ：0852-33-7268

　住所：松江市東本町2丁目60番地すままちプラザ2階

 

●申請書等は、こちら（外部サイト）をご確認ください。

 

●お問合せは、「しまね住宅ネット相談（外部サイト）」（メール）による相談をご利用ください。

以下のサイトにおいて、説明動画を配信していますので、ご覧ください。

この動画は４部構成で、１部あたり約９分～１４分、全体は約４５分です。

※旧年度の概要となっているため、今後内容の更新を行います。

 

・第１部「助成事業の概要について」（外部サイト）

・第２部「申請手続きについて」（外部サイト）

・第３部「耐震条件の取扱いについて」（外部サイト）

・第４部「よくある質問について」（外部サイト）

●国が実施する支援事業

　本助成事業と別に国土交通省や環境省などが実施する各種支援事業を利用できる場合があります。

　併用できるかどうかについては、各事業の事務局へお問い合わせください。

　また、国が実施する支援事業に関する情報については、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

　省エネに関する支援事業についても掲載されておりますので、併せてご確認ください。

　・住宅省エネ2025キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省）

　・住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省）

　・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

　・既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）

 

●住宅金融支援機構との連携（令和４年９月１日より）

　本助成事業のうち子育て配慮改修を『中古住宅を購入して行う場合』に、【フラット３５】の借入金利が一定期間引き下げられる『【フラット３５】地域連携型（子育て支援）』の融資を利用できる場合があります。

　詳細については、住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。