○県営住宅の入居収入基準・家賃制度は国の法令により定められていますが、この度公営住宅法施行令が改正となり、平成２１年度から施行されることになりました。

○改正の背景として、近年の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加などにより公営住宅の入居希望者が増大し、住宅に困窮している方々の入居が困難な状況となっていることがあります。

○そこで、より公平・的確に公営住宅を供給できるように、入居収入基準・家賃制度が見直されることになりました。

○県営住宅の入居資格となる収入基準（※月収）が以下のとおり改正となります。

　※裁量世帯とは入居収入基準の緩和が認められる高齢者・障がい者等世帯です。詳細についてはこちら。

　※月収の求め方はこちら。

○県営住宅の家賃は、入居者の収入・住宅の条件（立地・設備・経過年数など）に応じて決定されますが、この度その基準となる収入区分（月収の範囲）が以下のとおり改正となります。

　※収入区分が高くなる（収入が多い）ほど家賃は高く設定されます。

　※入居後に入居収入基準を超えた場合は収入超過者となり、通常の家賃に加えて割増家賃がかかります。

　※高額所得者（住宅明け渡し義務対象）の収入基準も以下のとおり改正となります。

　「月収397,000円を超える世帯」→「月収313,000円を超える世帯」

○今回の改正に伴い、平成２０年度末現在で既に県営住宅にお住まいの方について、収入の変動がなくても改正後の新家賃が平成２０年度の家賃より増額となる場合があります。

○その場合、急激な家賃の負担増が生じないよう、５年又は８年で新家賃に移行するように緩和措置を行います。

○国の規定では一律５年の緩和措置となっていますが、島根県では家賃増額が大きい一部の入居者について８年の緩和措置を行うこととしました。

【緩和措置のイメージ】（５年緩和の場合）

※５年（又は８年）をかけて新家賃になるよう段階的に増額となります

○収入超過者・高額所得者となる改正後の収入基準の適用は、既存入居の方については平成２６年度からとなります。