連帯保証人を2人から1人にすることについて

　・時代に合った案ではないかと思います。

　・連帯保証人探しの苦労が軽減され良い事と思います。

　・連帯保証人の条件を緩和することは、当然だと思います。

　・連帯保証人が１人になっても、やむを得ないと思います。

　・連帯保証人を削減していただきたく思います。

　連帯保証人には、入居時のみでなく、入居者が県営住宅に入居している間の家賃等の保証をお願いしています。

　このため、現状では、新規入居の場合には、連帯保証人を不要とすることは困難と考えます。

　この度のご意見を踏まえ、引き続き連帯保証人のあり方について研究してまいります。

　敷金については、入居の際に家賃３か月分に相当する金額を納めていただき、退去時に未納家賃等があればそれを差し引いた上でお返ししております。

　現在のところ見直しは考えておりませんが、ご意見につきましては、参考とさせていただきます。

　入居基準（緊急避難者など）の見直しも検討されてはどうでしょうか。

　母子家庭やシングルマザー支援等もご検討いただきたいと思います。

　入居基準については、現在、裁量世帯（高齢者、障がい者、子育て世帯など）の方を対象として収入基準を緩和しております。

　また、ひとり親世帯、ＤＶ被害者、犯罪被害者などの方は、抽選時の当選率を優遇しています。

　入居基準(緊急避難者など）及びシングルマザーを含むひとり親世帯の支援などにつきましては、ご意見を参考とさせていただき、引き続き研究してまいります。

　県では、県営住宅の入居時のほか、毎年、入居者の収入状況などの調査を実施しています。

　引き続き、適切な審査を行ってまいります。

　連帯保証人の引き受け手がない場合には、行政が責任をもつなどの対策が必要だと思います。

　配偶者等が死亡した高齢者に他の家族がいない場合や、年金だけで生活していかなければならない場合には、家賃も見直さなければならないと思います。

　県営住宅の家賃については、世帯の収入に応じて年度ごとに決定しています。

　また、年度途中に入居者、同居者に新たに異動（同居、退去）があった場合や、世帯の収入が減った場合などには、収入状況により家賃を下げることもあります。

　市町村に対しては、県の考え方を説明しております。

　市町村営住宅の連帯保証人制度については、各市町村が判断しており、必要に応じ、県が情報提供を行うなどにより協力してまいります。