文教厚生委員長報告平成２９年１１月定例会（１２月１５日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　今定例会において文教厚生委員会に付託された議案のうち、既に１２月６日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「島根県国民健康保険条例」など条例案３件、「保健所の共同設置について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった議案のうち、第１１７号議案「松江市の中核市への移行に伴う関係条例の整備に関する条例」及び第１２７号議案「保健所の共同設置について」は、中心的な都市に公共施設やサービスを集約することは、周辺地域の衰退に繋がり、ひいては都市そのものを衰退させかねない。また、広域自治体である県の役割・機能の発揮こそが県全体の発展に繋がるものと考えるが、これらは機械的な権限移譲により県の権限を弱め、存在意義を低下させるものであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　第１２１号議案「島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例を廃止する条例」及び第１２２号議案「島根県国民健康保険条例」については、国からの財政支援が拡充されないまま国保の都道府県化が行われると、保険料が上昇し、納付できない方が増え、差し押さえが増加することが懸念される。また、財源不足により給付の抑制や病床数の削減などが行われ、地域の医療基盤の崩壊につながるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、健康福祉部所管の第１１７号議案について、委員から、福祉・保健・医療分野における、中核市移行に伴う住民にとってのメリットをどのように考えているかとの質問があり、執行部からは、身体障害者手帳など、市で受け付け、県で審査・認定してきた手続きが市に一元化されるなど、様々な住民サービスが身近で受けられるようになるとの回答がありました。委員からは、住民サービスの後退が起きないよう、引き続き県としての支援をお願いしたいとの意見がありました。

　次に、第１２７号議案について、委員から、保健所の事務は従来どおり円滑に行われるのかとの質問があり、執行部からは、多少煩雑になるものはあるが、現在事務処理マニュアルを作成している。また現場が不安に思うことについての調査を実施しており、その結果を踏まえ、事務が円滑に行われるよう職員に説明していくとの回答がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願については、現状に大きな変化がなく、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、教育委員会所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「『今後の県立高校の在り方検討委員会』の審議状況について」では、委員から、「２０２０年代の県立高校の将来像について」の中に、市部の高校のあり方に関する記述が少ないのではないかとの質問があり、執行部からは、これはまだ検討中の段階のものであり、引き続き検討委員会で意見が交わされ、更に加筆修正されていくとの回答がありました。委員からは、中山間地域の高校が大変な状況だということは承知しているが、市部の高校も様々な問題を抱えているので、しっかりと盛り込まれるよう期待しているとの意見がありました。

　また、「生徒指導上の諸課題の現状について」では、委員から、不登校になった子どもたちがその後復帰できたかどうかの状況について質問があり、執行部からは、不登校になった後の状況は把握している。一旦不登校になってしまうと復帰が難しいケースもあるので、新たな不登校の子どもを作らないように力を注いでいるとの回答がありました。委員からは、新たな不登校の子どもを作らないことも大事だが、児童相談所と連携し、既に不登校になった子どもたちにしっかりと寄り添い、復帰できるよう努めて欲しいとの意見がありました。

　次に、健康福祉部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「島根県国民健康保険運営方針（案）について」では、委員から、国保の収納率を上げるためには保険料を引き下げるべきと考えるがどうかとの質問があり、執行部からは、収入の低い方にとって保険料の負担が大きいという課題はあるが、医療費は上昇傾向にあり、保険料を引き下げられる方向にはない。引き続き国へ財政支援の拡充を求めていく必要があるとの回答がありました。委員からは、加入者の収入は増えないのに保険料が上がることについて、行政としてどう解決していくか、市町村と一緒になって議論を進めて欲しいとの意見がありました。

　また、「保育所入所待機児童の状況（１０月１日現在　速報値）について」では、委員から、待機児童を解消する対策について質問があり、執行部からは、保育所の整備、定数増、幼稚園の利用など様々な方法が考えられるが、各市町村がニーズと状況に応じて最適なものを選択していくことになるとの回答がありました。委員からは、保育ニーズを的確に把握し、設置基準の緩和ではなく、認可保育所を大幅に増設する必要があるとの意見がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。