総務委員長報告平成２８年２月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　総務委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において、本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計予算」など予算案１１件、「島根県吏員恩給条例の一部を改正する条例」など条例案１３件、「公立大学法人島根県立大学定款の一部変更について」など一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望等のうち、主なものについて報告いたします。

　総務部における「公債管理特別会計」についてであります。

　執行部から、減債基金の満期一括勘定の状況と併せ、基金管理の見直し案について説明がありました。基金管理の見直しについては、今後は、減債基金の満期一括勘定では、通常の積み立て分のみを管理し、繰り上げ償還分は、同じ減債基金の一般勘定に移し、収支不足に対応するための資金は、財政調整基金として管理するよう整理をしたいとの説明がありました。

　また、毎年度の剰余金をどのようにするか、平成２８年５月定例会において、案を示していきたいとの説明がありました。併せて、今後の財政運営については、状況を分析して、９月定例会において、考え方等について示したいとの説明がありました。

　委員からは、基金の考え方、収支の関連性など、県民にとってより分かりやすい資料提供や説明をしてほしいとの要望がありました。また、財政見通しでは、恒常的な収支不足があることから、事業の優先順位、そもそものあり方を検証するなど検討すべきとの意見がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願第７号「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願」については、現状に大きな変化はないことから、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に報告事項など、所管事項の調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、総務部における島根県立大学についてであります。

　委員から、県立大学は、島根県のための人材の育成を目指すなど、地域に根ざした大学であるべきであり、県民ニーズに的確に応えられるよう、時代環境にあった大学のあり方を検討していかなければいけない。また議会としても議論していくべきとの意見がありました。

　執行部からは、引き続き県民ニーズの把握に努めるとともに、今後、次期中期目標の策定などを通じて、より地域に貢献できる大学となるよう、検討していきたいとの回答がありました。

　次に、地域振興部における中山間地域総合対策(「小さな拠点づくり」推進事業）についてであります。

　「小さな拠点づくり」推進事業は、中山間地域に安心して住み続けることができるよう、公民館エリアを基本に、住民主導による地域運営の仕組みづくりを推進するものであります。

　委員からは、「小さな拠点づくり」は、地域の実情に合わせていろいろな形を作っていくものだとは思うが、地域の判断に任せるばかりではなく、地域を守っていくために、県がもう一歩踏み込んで助言をしていかなければならない時期ではないか。併せて、危機感とスピード感を持って対応していかなければならないのではないか、との意見がありました。

　執行部からは、「小さな拠点づくり」は、実現していかなければならない重要課題であり、推進体制をしっかり整え、現場に入って、できるだけ多くの住民のみなさんに参画していただけるよう、全力を傾注して取り組んでいきたい。また、現場支援活動に入る県・市町村の職員は、危機感を持ちつつ、地域づくりに向けた住民のみなさんのやる気を引き出すことができるように、ファシリテーターの役割をしっかり果たしていく必要がある。このため、次期中山間地域活性化計画において、県の姿勢を明確に示していきたいとの回答がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。