総務委員長報告平成２7年１１月定例会（１２月１8日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案のうち、既に１２月９日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「島根県県税条例等の一部を改正する条例」など条例案５件、「公立大学法人島根県立大学が徴収する料金の上限について」など一般事件案４件であります。
これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　新規の請願第７号「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」は、私学助成の増額と保護者負担の軽減を求めるものであります。

　県では、昨年度及び今年度において、私立学校への経常費助成の生徒一人あたりの単価の増額や授業料などの保護者負担の軽減を図るとともに、国に対しては、就学支援金や奨学のための給付金の拡充要望を行っているところですが、国の予算化の状況を注視しつつ、慎重に検討を行う必要があることから「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、陳情の審査結果について報告いたします。

　条例案第１３４号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものでありますが、本議案に関連して、新規の陳情第５９号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例（案）に対する陳情」が提出されました。

　この陳情は、営業時間の延長が許容される地域から、特定の地域を除外するよう求めるものであります。

　委員から、地元住民等へ説明した際、このような意見がなかったのか等の質問がありました。執行部からは、今回の改正は、関係する地元住民等から意見を聞くとともに、営業者の権利にも配慮しながら立案したものであること。今後も引き続き、違法な営業や迷惑行為をする営業者に対しては、適切に指導取り締まりを行うとともに地元住民等の意見や要望に配慮していくとの回答があり、この陳情については、「不採択」との審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、政策企画局から報告のありました「島根県国土強靱化計画（素案）」についてであります。
委員からは、「国土強靱化計画」と、これまでの総合発展計画、防災計画などとの関係がわかりにくいとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、本計画は新しい法律の中での枠組みに基づいて定性的に評価して、施策の基本的な取組方針をまとめたものであるが、その内容は、総合発展計画や地域防災計画と整合性をとっている。ご指摘をふまえ、県民の皆さまへの分かりやすい説明に意を配し、対応していきたいとの発言がありました。

　次に、防災部から報告のありました「島根原発低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題」及び中国電力(株)島根原発１号機の「廃止措置に係る事前了解等の規定の整備」についてであります。

　委員からは、執行部に対し、不適切事案の再発防止対策について、今後も引き続き、中国電力(株)及び原子力規制委員会へ要請するなどの、対応をしっかり行ってほしいとの意見がありました。

　また、島根原発１号機の廃止措置についても、安全協定に基づきしっかりとした対応をお願いしたいとの意見がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。