建設環境委員長報告

平成２７年９月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案８件、「島根県流域下水道条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１１８号議案は賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった一般事件案第１１８号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」は、委員から、災害防止や広域的な県の事業は、市町村の負担を求めず県の責任で行うべきであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　企業局の補正予算案についてであります。

小水力発電新規開発可能性調査について、委員から、農林部局等と連携し効率よく調査すべきであるとの意見がありました。また、別の委員から、波力、浸透圧及び地熱などについても、事業の可否、採算の可否について調査研究すべきではないかとの意見がありました。

　これに対し執行部から、小水力発電の可能性調査は他部局と連携して調査を実施していること、また、その他の再生可能エネルギーの可能性調査については、今後勉強し、どういうことができるのかを含めて、取り組んでいきたいとの回答がありました。

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

　環境生活部の所管事項についてであります。

しまね人権フェスティバル２０１５について、委員から、ハンセン病問題について、一般県民への啓発を進める機会であり、しっかり取り組むよう意見がありました。

執行部からは、意見を踏まえ、一層わかりやすい啓発に向け工夫するとの回答がありました。

　また、宍道湖・中海の環境保全の取り組みについて、委員から、さまざまな民間団体が取り組んでおり、これらの団体と一層連携を図り推進すべきであるとの要望がありました。

　次に、土木部の所管事項についてであります。

　委員から、自然災害における対策として、危険性や避難に関する情報の住民への周知・徹底を図るとともに、堤防点検については地域住民の意見を良く聞き対応するよう要望がありました。

　また、別の委員から、災害等における緊急の復旧の際、迅速かつ的確に対応できるのは地域の業者なので、こうした業者が存置できるよう、入札参加資格の要件に住所地を加えるなどの、見直しをすべきであるとの要望がありました。

　なお、１０月１日に所管事項調査として、江津市において企業局が運営する江津浄水場太陽光発電所、江津高野山風力発電所及び勝地水力発電所の実地調査を行い、現場での取組状況と課題を把握したところです。設備利用率や採算性などについて活発な質疑応答が行われました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。