総務委員長報告平成２６年６月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「公益法人制度改革に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例案６件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案３件、そして「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見書」に関する議員提出議案であります。

　これらの議案について、知事提出議案については執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、議員提出第２号議案については賛成少数により否決、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における委員からの意見のうち、主なものについて報告いたします。

　議員提出第２号議案「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見書」については、憲法解釈の変更ではなく、憲法改正によるべきである。国会での議論がし尽くされているかというと不十分であり、国民の意見も聞くべきではないかとの理由から意見書提出に賛成する意見があったのに対し、このことは国会で議論されるべきであり、地方議会から意見書を出す性格のものではないことから反対であるとの意見がありました。

　この議案について、挙手による採決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の８件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、専決処分の事前了解について報告いたします。

　県立大学は、現在、国に助産師学校指定申請中であり、来年度入学のための試験については、優秀な人材を確保するために、９月から受付を開始する必要があります。

一方、地方独立行政法人法第２３条の規定により、大学が徴収する料金の上限については、議会の議決を得た上で知事の認可が必要であります。８月にも国の指定が見込まれることから、指定後、速やかに知事が認可を行うためには、専決処分によることが適当であり、これを了解することといたしました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　地域振興部の「再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新たな県計画策定検討委員会の設置について」の説明に関連して、委員から、再生可能エネルギーの定義はできているのか、検討するのか、との質問がありました。これに対し執行部からは、太陽光、風力、バイオマス、水力などが再生可能エネルギーの対象となると考えているとの回答がありました。

　また、本委員会は、「本県における再生可能エネルギーの活用推進について」をテーマに調査を行っておりますが、６月３０日に委員会を開催し、去る４月１１日に閣議決定された国のエネルギー基本計画について、後藤経済産業省大臣官房審議官より説明を受けました。

　審議官からは、再生可能エネルギーの導入を２０１３年から３年程度最大限加速するとした計画の概要や、電源構成の目標を２、３年かけることなく示したい等の説明がありました。

　委員からは、これから１０年後、２０年後の、日本のあるべき産業構造や人口を基に電力の需給を想定し、議論されるべきではないかとの意見があり、また、再生可能エネルギーの割合の数値目標や設定時期をどう考えているのか、分散型の地域エネルギーの推進が必要ではないか、電力会社(民間)に対する支援、協力等はないか、等の意見がありました。

　それに対し、審議官からは、将来の需給の問題は重要だと認識しており、可能な限り早く数値目標を立てたい。また、分散型の地域エネルギーについても協力・支援をしていきたい。今回の計画は、まずは方向性を示した第一段階だと思ってほしい、これから一年程度かけ様々な面で議論を重ねていきたい等説明がありました。

　委員会としては、今後も調査をすすめ再生可能エネルギーの推進についてまとめていきたいと考えております。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。