文教厚生委員長報告

 

      文教厚生委員長報告　　　　平成２３年９月定例会（１０月１２日）　　

   

   文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今期定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案４件、条例案２件及び一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　議案の審査過程において委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告します。

　条例案「島根県スポーツ振興審議会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

　本議案は、国のスポーツ振興法の全部改正に伴い、審議会の名称を「島根県スポーツ振興審議会」から「島根県スポーツ推進審議会」へ変更し、その他、規定の整備を行うものです。

　委員からは、この審議会を形骸化させてはいけない、その役割を十分果たしてほしい、といった意見や、島根県の競技力向上のためには、さまざまな分野の委員で構成している現在の審議会を、生涯スポーツと競技スポーツの二つに分ける検討も必要、との意見がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願１件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。

　請願第４号は、県内の児童生徒に対し、ゆきとどいた教育が行われることを求める８項目にわたるもので、教育の諸条件整備を求める内容であります。本委員会においては、付託された７項目について審査をいたしました。

　執行部からは、教育は厳しい財政状況にあっても最大限の配慮を図るべき分野と考えているが、今後、児童生徒数の減少が見込まれること、及び国の施策の動向を考慮する必要がある、との説明がありました。

　本委員会としては、本請願についてはいずれの項目も今回結論を出せる状況になく、今後も調査・検討を要する事項として「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 

　はじめに、教育委員会所管事項についてであります。

　まず、しまね特別支援教育推進プラン（案）について、委員から、今後、１０年間どのようにこのプランを進めていくのか、時系列的な計画等がない。財政的な問題もあると思われるが、もう少し具体的な指標を定めるべきではないか、との意見がありました。

　これに対し、執行部からは、社会状況の変化も予想されることから抽象的な内容になっているが、プランの内容は確実に進めていき、経過については適宜報告する、との回答がありました。

 

　また、児童生徒の生活・学習意識調査の結果について、委員から、自分を肯定できる子どもや、困難に立ち向かうことのできる子どもの全体における割合が低い。このことは大変重要なことと思うが、これらに対してどのような取り組みを行っているか、との質問があり、執行部からは、地域の行事に参加する、あるいは学習面において最後まで自分で問題を解く経験や指導ができるよう、教員の研修を行っている、との回答がありました。

 

　次に、健康福祉部所管事項についてであります。

　「島根県市町村国保広域化等支援方針」が策定されたことについて、委員から、保険料の赤字は互いの市町村で負担しあうのではなく、公的責任として国に対して求めていくべきといった意見や、保険料の収納率の低下や、現在市町村が行っている健康増進対策への動機が薄れていくことが懸念されるとの意見、また広域化が実施された場合に被保険者に混乱が起きないよう十分な準備をしておく必要がある、などの意見がありました。　

　これに対し執行部からは、今後も財政支援等を国に対して要望するとともに、保険料の収納事務の役割分担等について市町村と十分調整を行い、今後の動向については、随時報告するとの回答がありました。

 

　最後に、教育委員会、健康福祉部それぞれに対し、委員から、教育委員会の所管するしまね特別支援教育推進プランを進めるにあたっては、教育委員会のみでは対応が難しい面がある。特に発達障がいの早期発見については、専門医の検診の他、保育士によって発見が可能な場合もある。このプランに限らず、子育て支援等さまざまな施策において、今後一層、教育委員会と健康福祉部とが互いに連携して施策を進めてほしいとの要望がありました。

 

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。