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議員提出第4号議案

 

社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

 

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

平成22年3月17日

 

 提出者

 小沢秀加藤角智子

 和田章一井田徳大屋俊弘

 三島原成浅野俊雄

 石橋富二門脇誠白石恵子

 須山珍部芳石倉俊紀

 

(別紙)

社会的セーフティネットの拡充に関する意見書

 

 急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われました。この「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」は平成21年10月から実施されていますが、「訓練・生活支援給付」、「住宅手当」、「就職安定資金融資」、「総合支援資金貸付」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念されます。

 また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、島根県においても、平成21年1月以降、生活保護の申請件数が急増しています。全国的にも約6人に1人が貧困であると政府が公表し、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められている中、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任を持って実施体制を確保すべきであると考えます。

 よって、本議会は、国民が日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、政府に対し以下の事項について強く求めます。

 

 

「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するために必要な対策を講じ、恒久的な制度化を行うこと。

 

生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 

 平成22年月

 

 島根県議会

 

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

副総理・財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣

国家戦略担当大臣

内閣官房長官

 

【平成22年3月17日原案可決】

 



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