文教厚生委員長報告平成２１年１１月定例会（１２月１５日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今期定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案２件、条例案１件、及び一般事件案１１件であります。

　これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程において委員から出された質疑や意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　まず、「市町村への権限移譲」についてであります。

　執行部から、母子・寡婦福祉資金の貸付事務について、平成２２年度から江津市、雲南市、飯南町、美郷町の４市町に移譲し、既に移譲した６市町村と合わせ、来年度から、この資金の貸付申請の受理などの事務が１０市町村で行われることになる、との説明がありました。

　委員から、松江市など５市が移譲を受けていないが、特別な事情があるのか、との質問がありました。

　これに対し、執行部からは、母子・寡婦福祉資金の貸付に関する事務は、昨年度から移譲項目となったもので、市町村では人員体制や事務内容の検討が必要と考えられ、すぐに２１市町村が移譲を受けることに至っていない状況である。

　この事務の移譲により、市町村の福祉事務所における相談業務や支援とあわせて、この資金の貸付申請についても市町村窓口で対応できることとなり、住民の利便性も向上するため、移譲を受けていない市町に対し、引き続き理解を求めていくよう努めたい、との回答がありました。

　次に、「公の施設の指定管理者の指定」についてであります。

　執行部から、県立の体育施設、教育文化施設の８施設の指定管理者について、選定結果が示され、平成２２年度から管理業務を委託したい、との説明がありました。

　委員から、施設・設備の管理に加えて委託する、例えば、企画展示や調査研究、教育普及活動などのソフト的業務は、長期間をかけて企画・準備・実施するものであり、指定管理期間が５年間では短かすぎる場合も考えられる。ソフト的業務の委託方法を含めて、指定管理者制度の運用の在り方については、課題を検証しながら見直しを検討していくべきではないか、との質問がありました。

　これに対し、執行部からは、公の施設の管理については、地方自治法上、直営又は指定管理によることとされており、今回は、条例上、指定管理とすることを義務づけられている施設について、全庁的な統一方針に沿って、平成２２年度から５年間の指定管理契約を更改しようとするものである。

　指定管理者制度は、サービスレベルの向上とコストダウンの両面が期待されるとして制度化されたものであるが、教育委員会所管の施設は、単なる施設・設備の維持管理にとどまらず、社会教育や文化振興・スポーツ振興など教育施策そのものに深く関わっている。

　長期間にわたって地道に取り組む必要のあるソフト的業務を的確に実施してもらうためには、指定管理者側の職員のモチベーションが重要であり、今後とも、指定管理の成果と課題を検証しながら、委託業務内容や発注方法等について検討していきたい、との回答がありました。

　さらに、委員から、今後の検討にあたり、指定管理によって施設の使い勝手がよくなったのか、利用者側の視点からも検証してほしい。また、施設管理者において障害者雇用が促進されるような委託の在り方を検討してほしい、との意見がありました。

　次に、請願の審査について申し上げます。

　新規に付託されました請願２件及び継続審査中の１６件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。

　新規の請願第４７号は、「後期高齢者医療制度の廃止と新たな医療制度の創設を求める意見書の採択」を趣旨とするものであります。

　高齢者の医療制度については、今後の国における検討の動きを見守る必要があるため、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　同じく、新規の請願第４８号は、「社会的セーフティネットの拡充に関する意見書の採択」を求めるものであります。

　雇用と住居を失った者に対する支援策の恒久的な制度化、また、生活保護の運用の改善等は、国において検討されている事項であり、今後の動向を注視する必要があるため「継続審査が適当」という意見に対し、この請願趣旨は喫緊の課題であり、この機会をとらえての意見書提出が重要で「採択とすべき」との意見があり、挙手採決の結果、賛成多数により「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

「来年３月の県立高校卒業予定者の就職内定状況」についてであります。

　執行部から、１１月末における県立高校卒業予定者の就職内定状況は、約千人の就職希望者のうち、内定者は８２９人、内定率は８２．７パーセントであり、経済情勢が悪化し、雇用環境が厳しくなる中にあって、昨年同期よりも約３パーセント低い状況となっている、との報告がありました。

　委員から、就職率で前年と比較すると、若干の減少と見えるが、人数で比べると２００人程度減っていることは、就職から進学に進路変更したものと考えられ、この生徒らが数年後、社会に出るときに備えるために、教育委員会だけでなく関係する部局と連携し、県としての雇用対策を総合的に考えてほしい、との意見がありました。

　これに対し、執行部からは、学校現場も、いわば緊急避難のような方法として専修学校などに進路を勧めることもある。その後の若者の就業対策については、引き続き、商工労働部等と連携して受け皿づくりに努めてまいりたい、との回答がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。