総務委員長報告平成２１年２月定例会（３月１２日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案８件、条例案７件及び一般事件案７件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、「平成２１年度島根県一般会計予算」のうち、本委員会所管分についてであります。

　委員から、介護福祉養成学校への補助金に関して補助単価が毎年引き下げられていることについての質問があり、執行部からは、介護福祉養成学校など専修学校に係る補助金の補助単価は、これまで徐々に減額してきた経緯がある。現在は地方交付税の積算額を基にした補助単価としており、平成２１年度は地方交付税の積算額の増加に伴い補助単価は上がることとなるとの回答がありました。

　また、委員から、時間外勤務手当の予算額について質問があり、執行部からは、一般会計予算は１９億４千２百万円になるとの回答がありました。さらに委員から、時間外勤務の縮減を行って、新たな雇用を生む方向で取り組んでいただきたいとの意見があり、執行部からは、手当の適正化についてはより一層努力していきたい。雇用対策については、国の交付金の活用や職業訓練の実施など経済対策の中で進めているが、内部管理経費はできる限り縮減して事業費に充てていくことを基本に考えているとの説明がありました。

　次に、「職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例」のうち、本委員会所管分についてであります。

　本議案は、人事委員会の報告の趣旨を踏まえ、国及び県内の民間企業等の勤務時間の状況を勘案し、職員の勤務時間を１日につき１５分短縮して７時間４５分とし、短縮する時間帯については休憩時間を１５分延長し、午後０時から午後１時までとしようとするものであります。

　委員から、県内の民間企業の労働時間や、他県における時間短縮の導入状況について質問がありました。また、百年に一度といわれる経済危機の中での提案については、県民感情として理解できない部分が多いのではないかとの意見がありました。なお、人事委員会の勧告制度に鑑みて、提案は妥当であるとの意見もありました。

　これに対し執行部からは、人事委員会の報告によると、一定規模以上の企業における平成１８年度１日当たりの労働時間は７時間４７分、１９年度が７時間４８分、２０年度が７時間４７分となっている。勤務時間を短縮する条例を提出しているのは２１道県であり、中国地方では、鳥取県が１２月議会で議決を受けている。岡山県と山口県は２月議会に上程中であり、広島県は提案されていないとの回答がありました。また、勤務時間の短縮に当たっては、これまでの県民サービスを維持し、行政コストの増加を招かないことが大前提である。現在、仕事と生活の調和という要請もある中で、総合的に判断したものであるとの説明がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願２件及び継続審査中の請願４件について、慎重に審査いたしました。

　その結果を申し上げます。

新規の請願第３６号「島根原発プルサーマル運転の許可について、中国電力に活断層の徹底調査をさせるよう求める請願」及び第３７号「島根原発のプルサーマル計画に同意しないことを求める請願」についてであります。

　執行部から、島根原子力発電所２号機におけるプルサーマル計画及び島根原子力発電所１、２号機の耐震安全性について、これまでの経緯を含めて詳細な報告を受けるとともに、本請願２件に対する状況説明を受けました。

　以下、その概要でありますが、島根２号機のプルサーマル計画については、中国電力の許可申請に対し、平成２０年１０月に国の許可が出された。県は、この国の審査結果は妥当なものと考えている。また、島根原子力発電所の耐震安全性のチェックは重要であるが、県は、国の審査結果や県の原子力安全顧問の意見を踏まえると島根原子力発電所の耐震安全上重要な機能は確保されるものと考えられ、国による中間報告の評価は妥当と考える。プルサーマル計画に対する事前了解は、県、松江市、中国電力の三者の安全協定により島根県と松江市の了解が必要であり、地元松江市の理解が大事である。このため、県の最終的な回答は、松江市の考え方をよく聞いた上でこれを行う。以上のとおり説明がありました。

　また、活断層の調査については、国による活断層の評価に当たっては、専門家からなるワーキンググループにおいて、現地調査を含めて詳細な検討が行われた。調査、評価は変動地形学的調査などの新知見を取り入れ、国自らが海上音波探査を行うなど、慎重な検討が行われたところである。このような検討の結果、宍道断層の評価は、古浦西方の西側から下宇部尾東までの約２２ｋｍで評価している中国電力の中間報告は妥当としている。また、敷地前面海域の活断層に関する評価も妥当としている。この結果、国は、中国電力の調査が新耐震設計審査指針に基づき十分な調査が行われていると判断しており、追加的な調査は必要ないとしている。耐震が専門の県の原子力安全顧問からは、宍道断層の評価はいずれも安全側に見ており、特段、問題はないとの意見をいただいている。これらのことから、中国電力及び国の宍道断層の評価は妥当であると考えている。なお、日本海西部海域については、島根原子力発電所の耐震安全性評価上必要な海域について既に調査が行われており、それ以遠の海域については島根原子力発電所の耐震安全性には直接関係しないものと考えられる。以上のとおり説明がありました。

本委員会においては相当な時間をかけて調査をし、平成１８年当時、一定の結論を出した経過があり、その後も中国電力が行った活断層調査箇所を実地に調査したところであります。

委員から、プルサーマル計画や耐震安全性に対する県民、市民の理解は未だ不十分であり、慎重な対応をお願いしたい。引き続き議論すべきとの意見がありました。一方で、プルサーマル計画と耐震安全性についての執行部の説明を了としたい。委員会として結論を出すべき時期であるとの意見があり、採決を行ったところ、本請願２件については挙手多数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

継続審査中の、私学助成の拡充を求める請願４件については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

まず、総務部所管事項についてであります。

１月９日からの大雪被害の状況について、執行部から説明がありました。

委員から、除雪や停電などに際して、様々に考えるべき事柄があった。特に、中山間地域は雪害による影響が多く出ており、例えば、一人暮らしの高齢世帯に手を差しのべていく必要があるなど、このたびの教訓を整理して今後に生かしていただきたいとの要望が出されました。

続いて、警察本部所管事項についてであります。

新聞報道等のあった駐在所等の再配置について、本部長から、それぞれの管内の治安責任者である警察署長の判断を踏まえ、実態に応じた配置となるよう、個別に見直しを行っている。なお、見直しに当たっては、地域住民の皆様の理解が得られるよう、丁寧に説明することを指示しているとの説明がありました。

これに関連して委員から、地元と協議する時間が非常に短いことや、再配置のスケジュールについて質問があり、執行部からは、時間をかけて説明すべきとの意見も地元の一部から出ており、今後の再配置に当たっては、十分尊重してまいりたい。地元住民のコンセンサスを得ることが重要であり、再配置することによるメリットや、きめ細かな代替措置について説明し、ご理解をいただいた上で進めていきたいとの回答がありました。

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。