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農水商工委員長報告

 

農水商工委員長報平成21年2月定例会(3月12日)

 

 農水商工委員長報告をいたします。

 農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

 今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案8件、条例案2件、一般事件案1件及び議員提出議案2件であります。

 

 予算案、条例案、一般事件案については、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 

 また、議員提出第3号議案「中山間地域等直接支払制度の継続・充実を求める意見書」及び議員提出第4号議案「漁業における無担保無保証人保証制度の創設及び離島漁業再生支援交付金の延長を求める意見書」につきまして、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 

次に、請願の審査について申し上げます。

 請願第7号につきましては、WTO農業交渉、日豪EPA交渉に進展がなく、結論に至る状況にないことから、全会一致で「継続審査」といたしました。

 

 請願第33号「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、全国的にみると同様の意見書を決議した自治体も多く採択すべきとする意見と、状況に変化はなく、判断に至る材料がないことから継続審査とすべきとする意見があり、採決の結果、採択すべきとするもの少数、継続審査とすべきとするもの賛成多数で、「継続審査」といたしました。

 

 続いて、議案の審査過程並びに所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

 

 まず、商工労働部の所管にかかる事項について申し上げます。

 当初予算の審査において、委員から、松江城の国宝指定に向けての取り組みについて質問があり、執行部から、観光面からは、現在重要文化財である松江城が国宝になれば、県としても大きなPR効果が期待できるが、文化財保護法に関わることでもあり、今後、教育委員会や松江市と連携をとりながら進めるとのことでした。

 企業立地を進めるうえで、島根県出身者との縁を頼りに、企業経営者に働きかけるシステムを作るべきということについては、12月の委員会でも意見があったところですが、委員から、是非早く取り掛かって、成果を出すよう重ねて要望がありました。執行部からは、厳しい経済状況の中ではあるが、今が企業へアプローチしていくチャンスである、気構えをもって、まずは前向きに取り掛かりたいとのことでした。

 

 次に、両部共管にかかる事項について申し上げます。

 平成15年度から5年間実施した「しまね県産品ブランド化事業」の検証について執行部は、「産品の名前を聞くだけで品質や産地などがイメージされるような「ブランド化」はできなかった」、また、「県産品全体のイメージアップを図るまでには至らなかった」と自己評価し、今後は重点産品の指定は行わず、地域ブランドの確立を進めるとのことであり、委員から、県が使う「ブランド」という言葉について、明確で具体的、かつ、わかり易い定義づけが必要であるとの意見がありました。執行部におかれましては、5年間の検証と反省を踏まえ、明確になった課題を克服され、ますます重要になる農商工連携の要として、今後の取り組みを展開、推進されることを期待します。

 

 次に、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

当初予算の審査において、水産技術センター栽培漁業部の大規模改修に関連して、地域の特色を踏まえ、県下4箇所にある水産研究機関の連携や業務のあり方について見直しが必要ではないかとの意見があり、執行部から投資対効果等も考慮して検討していきたいとの答弁がありました。委員からは、JFしまねや地元市町村とも協議のうえ早急に検討を進めるよう、重ねて要望がありました。

耕作放棄地調査の結果報告があり、現下の耕作放棄地は県下全体で5,680ヘクタール、うち森林、原野化しているものが全体の3/4の4,180ヘクタール、草刈りや整備で営農可能なものが全体の1/4の1、500ヘクタールであり、このうち、農振農用地区域内の1,000ヘクタールについては今後3年間で解消したいとのことでありました。委員からは、解消策を進めるに当たっては、実際に耕作を行う地元農家に密着した、地に足を付けたローカルな取り組みが必要であるとの意見がありました。執行部におかれましては、しまね農業振興公社等の組織を十分活用され、県がリーダーシップをもって、しっかりと結果がでるシステムで進めていただくよう期待します。

 

 最後に、委員会の調査テーマについて申し上げます。

 当委員会では、調査テーマを「投資的事業の在り方と生産者利益の確保について」とし、2年間調査してまいりました。3月6日の委員会では、テーマに基づき、知事との意見交換を行い、2時間に亘り、各委員の思いを述べ、また知事の意見を聞いたところであります。この度、調査を総括し、「提言書」としてまとめたものを皆様のお手元にお配りしております。

 知事はじめ、執行部におかれては、紙背に徹する眼光をもって、提言書をお読みいただき、早期に施策として実施していただくよう申し述べ、農水商工委員会の委員長報告を終わります。

 

 



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