総務委員長報告平成２０年２月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案７件、条例案１１件及び一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第１号議案「平成２０年度島根県一般会計予算」のうち総務部関係分を除き、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　第１号議案「平成２０年度島根県一般会計予算」のうち総務部関係分については、委員から、臨時・嘱託職員の賃金・報酬の減額について賛同できないとの理由から反対であるとの意見があり、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、「平成２０年度島根県一般会計予算」についてであります。

　委員から、臨時・嘱託職員の賃金・報酬の減額については、これよりも先に、同程度の効果を生む内なる改革は他にもあるのではないか、事務事業の見直しも含めて考えていただきたいとの意見がありました。

　また、委員から、時間外手当の額について、昨年度対比で５千百万円余の減となっている。これは職員数の減、内なる改革の効果、いずれによるものかとの質問がありました。

　これに対し執行部からは、当初予算は地財計画等で想定している職種ごとの率を目安に理論的に計上している、基本的に職員数の減によるものと捉えていただきたい。最終的には、時間外勤務手当の縮減対策の実績に応じて、補正の段階で調整することとなるとの回答・説明がありました。

　また、委員から、運輸事業振興助成事業費について、補助対象者である島根県トラック協会が補助金の一部を基金として積み立てている。来年度も同額程度の補助があるとすれば基金の額は年々積み上がっていくが、これを経営難に陥っている事業者の支援に充てるべきではないのかとの質問がありました。

　これに対し執行部からは、運輸事業振興補助金交付要綱により対象事業を定めて交付し、使途についても指導監督している。島根県トラック協会は基金運営要領を制定し、交付金の一部を近代化基金として積み立てて運用しており、平成１９年度の残高は５億８千万円となっている。この基金を原資として金融機関に預託し事業者が借り入れる際の信用を担保するとともに、借入利子の一部を融資しているとの回答がありました。

　次に、「ふるさと島根寄附条例」についてであります。

　本議案は、他県在住の島根県出身者等から、広く寄附金という形で本県を応援していただきたいことから、また「ふるさと納税制度」の創設が見込まれることを背景として、その寄附金を受け入れる仕組みを整備しようとするものであります。

　委員から、他県・県内市町村の同趣旨の条例の整備状況、制度のＰＲ、寄附金の見込額についての質問や、寄附する人の気持ちには出雲、石見、隠岐など、県よりも地域への思いが大きいのではないかとの意見がありました。

　これに対し執行部からは、把握している範囲では鳥取県と佐賀県、大分県が条例制定を予定しており、県内では浜田市に先行した動きがある。各地の県人会や遣島使、ホームページなどを活用してＰＲに努めたい。気持ちを推察すると県よりも出身の市町村へ寄附する人が多いと思われる、「ふるさと納税制度」では全国の地方公共団体どこへ寄附しても構わない、よってどれだけ寄附を見込むかなどの予測は現時点で困難である、本条例は都市と地方の人間同士の意思疎通や助け合いを根本理念としているとの回答・説明がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願２件及び継続審査中の請願２件について、慎重に審査いたしました。

　その結果を申し上げます。

まず、新規の請願第１６号「在沖縄米兵による女子中学生暴行事件に抗議し、国に対して米軍基地の縮小・撤去を求める意見書の提出を求める請願」は、去る２月１０日に発生した米兵による少女暴行事件に関する意見書の提出を求めるものであります。

　委員から、沖縄県を始め基地を抱える地方公共団体は苦慮している、平和の実現と再発防止を期するためにも採択すべきとの意見がありました。一方で、賛同できる部分はあるが、米軍基地の縮小・撤去については日米安全保障条約に関わることであり島根県議会として意見書をまとめる事柄ではないとの反対意見があり、挙手による採決を行ったところ、本請願については賛成少数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第１７号「消費税の税制に関する請願」は、消費税の税率を引き上げないこと等の意見書を国に提出するよう求めるものであります。

　３つの請願項目のうち、「消費税の税率は引き上げないこと」を求めた項目１については、社会保障制度などの将来の負担増に対する安定的財源を確保する観点から、現在、税体系の抜本的改革について国や政府税制調査会で議論されている、その議論の方向性と乖離しているものであること、「課税業者の免税点を引き上げるなど、改正消費税制は元に戻すこと」を求めた項目２については、免税点の引き下げは消費税に対する国民の信頼性及び制度の透明性を向上するために行われたものであること、「中小業者の記帳義務要件を緩和すること」を求めた項目３については、記帳義務は消費税に限らず申告納税制度の根幹をなすものであり、中小事業者については簡易課税制度が存置されていること、以上のことから、いずれも「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、継続審査中の、私学助成の拡充を求める請願２件については、厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があることから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　次に、意見書の提出について御報告いたします。

　先ほどの、沖縄県での女子中学生暴行事件に関する請願審査過程において、委員から、今回の事件は言語道断であり再発防止を徹底しなければならない、などの発言がありました。

　請願審査に併せて協議した結果、本委員会として全会一致により、今回の事件に対し抗議するとともに、国民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育の徹底に向け、実効性のある具体的な再発防止策に万全を期するよう、政府に提出する意見書（案）をとりまとめることといたしました。

　後ほど、藤山副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、総務部所管事項についてであります。

　島根県常備消防広域化推進計画（素案）について、執行部から県計画の位置づけ、広域化の必要性、広域化対象市町村の組合せ等の概要の報告がありました。

　委員から、県計画の策定スケジュールと、広域化対象市町村の広域消防運営計画の作成スケジュールについて質問があり、執行部からは、県計画については消防庁の指針に基づき平成１９年度中に策定することとされているので、関係者の概ねの理解が得られるよう引き続き努力したい。また、市町村の広域消防運営計画については、同指針によれば県計画策定後５年度以内に計画を立て整備を進めることとされていることから、これを踏まえて市町村で自主的に広域消防運営計画を作成していただきたいとの回答がありました。

　次に、地域振興部所管事項についてであります。

　執行部から、島根県中山間地域活性化計画（案）について報告がありました。

　委員から、計画（案）に「限界集落」の文言が出てこないことについて質問があり、執行部からは、現に生活者が存在する中で、実態を客観的に見て「小規模・高齢化した集落」と言い換えることとし、県内で使用する場合には「限界集落」の呼称を控えることとしているとの回答がありました。

　次に、警察本部所管事項についてであります。

　執行部から、平成１９年中の犯罪情勢について報告がありました。

　委員から、来日外国人犯罪の状況や防犯対策について質問があり、執行部からは、県内の外国人犯罪は平成１７年以降、検挙件数・人員とも減少しており、平成１９年は

３３件、３１人となったこと、内訳としては刑法犯が１３件、１５人、特別法犯が２０件、１６人という状況にあること、防犯対策については、外国人は日本の法律や生活習慣に不慣れなことから各警察署において年１回以上、交通ルールや犯罪行為など法律の説明や警察への通報要領などの講習を実施し、防犯・交通指導に努めているとの回答がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。