文教厚生委員長報告平成１９年１１月定例会

文教厚生委員長報告をいたします。
文教厚生委員会に付託された議案の審査結果等について、報告いたします。
今期定例会において文教厚生委員会に付託された議案は、
第１４７号議案「島根県行政機関等設置条例の一部を改正する条例」など条例案３件、及び、第１５４号議案「隠岐広域連合規約の一部の変更について」の一般事件案１件、であります。
これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

議案の審査過程における質疑のうち、行政機関等設置条例の改正に関するものについて申し上げます。
来年４月から斐川町、邑南町、津和野町及び吉賀町が福祉事務所を設置することに伴い、県では東部福祉事務所を廃止し、西部福祉事務所を川本町に移し川本町、美郷町の２町を所管することに関して、委員から、県の組織及び職員の体制について質問がありました。
これに対し、執行部から、県の福祉事務所については、市町村合併や町村の福祉事務所設置により縮小傾向にあり、職員数も減少している。ただし、町における福祉事務所の設置に対しては、本庁において、あるいは町への職員派遣等によってサポートを行う体制をとっていく、との回答がありました。

次に、請願の審査について申し上げます。
新規に付託された請願２件及び継続審査中の４件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。
新規の請願第１３号は、後期高齢者医療制度を抜本的に見直すことを求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。
後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が進展し医療費の増大が見込まれる中で、世代間の負担を明確にして公平で分かりやすいものとすることを目的に医療制度改革の一環として創設されたものであります。
全国及び県内の広域連合や市町村では、来年４月の制度開始に向けて準備が進められている状況です。
しかしながら、高齢者の保険料等の負担増に対しては様々な声があり、国においては負担軽減措置等の検討がなされております。こうした動きや制度の実施に伴い生じる課題などを注視する必要があると考えられ、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

次に、新規の請願第１５号は、健康保険で良い歯科医療を提供できる体制整備を求める意見書を国に提出するよう求める内容であります。
請願の内容が広範であり、国における歯科診療報酬改定の動向も見守る必要があると考えられ、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

次に、継続審査中の請願４件について、審査いたしましたが、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」といたしました。

最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

請願の項においても審査された後期高齢者医療制度について、報告がありました。執行部から、後期高齢者広域連合において定められる保険料の算出方法、及び、健康保険など被保険者の被扶養者であった者は、保険料負担を平成２０年４月から半年間は凍結、さらに半年間は９割軽減の方針が国から示されていること、等の説明がありました。
これに対し、委員から、本県における保険料の負担額がわかりにくいため、県民向けに具体的にわかりやすく広報してほしい旨の要望がありました。

次に、県立中央病院については、近年、出産取り扱い件数が急増している状況の中で、周産期母子医療センター機能を維持するために、来年１月から、分娩予約を一部制限するとの報告がありました。
これに対し、委員から、制限したことによる影響はどの程度あるのか、また、制限しようとする方をどうするのか、との質問がありました。
執行部からは、県内在住の妊婦のほとんどは受け入れ可能であり、初診が遅れたり、途中から転院される方、いわゆる里帰り出産する方などに対してお断りする場合も生じる。また、予約を制限した場合には、近隣の出産が可能な医療機関を紹介するとの回答がありました。

次に、１８年度における生徒指導上の諸問題として、暴力行為、いじめ、不登校などの状況について報告がありました。
委員から、暴力とか、いじめの発生について、子どもが弱くなったと感じられるが、教員はどのように捉えているか、との質問がありました。
これに対し、執行部からは、年齢に応じた我慢をすることができない子どもが増えている。子どもは様々な経験をする中で、我慢することを覚えていくことが重要である。ある程度まで学校で指導していく必要があり、体験活動とか集団での活動など、いろいろな取り組みをしているが、即効薬がなく苦労している現状である。学校現場では、これはいけないという事項について、教員誰もが共通理解を持ち対応することとしており、個別の事例に対して組織として指導することを行っている、との回答がありました。

以上、文教厚生委員会における審査及び調査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。