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平成19年6月定例県議会知事施政方針並びに提案理由説明要旨(平成19年6月13日)

 

 定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、県政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに県民の方々のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 まずはじめに、澄田前知事には、5期20年の長きにわたり、県政を担当され、その間に果たされた多大なご功績とご貢献に対しまして、深く敬意を表します。

 さて、私は先の選挙におきまして、多くの県民の皆様のご支持をいただき、知事に就任致しました。

 県民の皆様からの大きな期待をしっかりと受け止め、「県民中心の県民に信頼される県政」を目指してまいります。

 

 このため、私は、次のような5つの基本的な方針の下に県政運営に当たっていく考えであります。

 

 第一に、県民の方々の声をよくお聴きし、それが県政によく反映される体制を築いてまいります。

 特に、産業振興、雇用促進、財政健全化といった、当面の県政の重要課題に対しましては、私どもにご意見やご助言をいただく懇談会のような場を設けるなどして、民間の方々の経験や意見を踏まえ、県の総力を挙げて取り組んでまいります。

 また、私自身もできるだけ多く県内各地に出掛けまして、県民の方々との直接の対話に努めたいと考えております。

 このため、県庁内に新たに県民対話室を設置し、県内7圏域ごとに各界の方々と集中的に意見交換を行う「一日対話の日」や、既に数回実施しております「どこでもふれあい懇談会」、昼休みなどを利用して簡便に行う「気軽に知事とミーティング」など、いろいろな方法で、県民の方々のご意見をよくお聴きするよう努めます。

 社会は、今、大きな変革期にあります。社会の変化は県民の方々の声に反映されてまいります。私はこれを素早く受け止め、変えるべき点は前例・慣行にとらわれず速やかに変え、良い点は残していくという柔軟な対応をしていく考えであります。

 

 第二に、私は県民の声をよくお聴きした上で、迅速・果断に行動してまいりますが、その過程では、県民の代表であります議会の皆様方と率直かつ緊密な意見交換を行ってまいります。

 県政の大きな方向につきましては、予算の決定や条例の制定などを通じ、議会が最終的な決定の場だと理解しております。知事をトップとする県執行部は、そうした大きな枠組みの中で行財政運営に当たっているのでありまして、その意味におきまして、議会と県執行部は県政という車の両輪であります。

 この両輪は、時には、意見の相違などからきしむようなこともあろうかと思います。しかし、私は、相互に率直で忌憚のない議論をすることにより、この両輪が、島根の発展という大きな目標に向かって力強く円滑に進むよう全力を尽くしてまいります。

 

 第三に、市町村との関係につきましては、市町村合併、さらには将来の道州制に向けた動きなども念頭に入れ、分権時代にふさわしい県と市町村の役割分担の下に、連携・協力を推進する所存であります。

 その際、国と地方との関係と同じように、県と市町村の関係も上下関係ではなく、できるだけ同じ平面の上で対等に協力し合える関係が構築されるよう努めてまいります。

 

 第四に、県庁組織のあり方についてであります。

 県庁につきましては、時代の変化に早く反応して機敏に行動する活動的な組織、そのために自由闊達な議論が内部で出来る風通しの良い組織、民間の知恵や経験がいろいろな形で取り入れられていく柔軟な組織、県民やメディアなどに対する情報の開示・提供が適切に行われるなど外に開かれた組織となるよう努めてまいります。

 また、今日のように時代が大きく変化するときには、若い人などから清新なアイディアや発想がどんどん出てくるということが必要であります。若手職員の公募によるプロジェクトチームをつくり、自由な発想で新しいアイディアや提言を出してもらうような仕組みも既に導入したところであります。

 私は、県執行部のトップとして、必要なリーダーシップを適切に発揮すると同時に、私の同僚でもある県職員との間で活気あるチームワークが築かれるよう心がけてまいります。

 

 第五に、県外に目を向けますと、島根県の先行きに大きな影響を与える国あるいは中央政府という大きな存在があります。

 分権の推進のために、全国知事会や中国知事会などと共に活動してまいりますが、島根県自身がリードしなければならない課題に対しましては、私自身が積極的に行動してまいります。

 島根は少子高齢化と人口減少が最も進み、これが島根の経済や財政に深刻な影響を与えております。財政力の弱い自治体の財政基盤の強化、中山間地域対策、道路財源確保などにつきましては、私は似た状況にある県などとも協同しつつ、積極的に国に働きかけてまいります。

 

 さて、次に、これまで述べましたような基本的な方針の下で、私が目指そうとします具体的な政策の方向について申し述べます。

 私は、先の選挙におきまして、私が取り組むべき県政の最重要課題として、「活力ある島根を築いていく」ことを掲げてまいりました。

 「活力ある島根」を築くためには、産業が振興し、若者たちが活き活きと働ける雇用の場が増えることが不可欠であります。

 産業振興は言うは易く、行うは難しでしょう。しかし、私は、県内各地を回ってみまして、新しい動きや芽生えを各地で感じておりまして、あまり悲観的になる必要はないと考えております。

 例えば、出雲から松江、安来、米子につながる中海・宍道湖圏域におきましては、製造業を中心と致しまして産業の集積が進んでおります。この圏域は、今後、日本海側では有数の経済発展を遂げる可能性を有しております。

  また、その他の地域、例えば中山間地域におきましても、近年、道路事情が改善し、大都市のマーケットへの時間的な距離が短くなったことなどにより、県外からの企業が工場を増設しているのを見るのであります。

  今後も我々の工夫と努力により、こうした各地に見られる新しい動きがさらに加速するよう努めてまいります。

  また、県内企業にとりましては、内外の厳しい競争に耐えうる力をつけることが急務であります。このため、県内企業の製品開発力の強化、技術の向上、販路開拓などを支援してまいります。県内での新産業創出プロジェクトにつきましては、これまでの成果と課題について十分に検証した上で、今後、事業化に向けた取組みを一層強化致します。

 さらに、これまでの産業振興の努力に加え、今後、新たに強化すべき分野の一つは、情報産業の育成だと考えております。

 近年、東京など大都市部を中心にソフトウエアなどの需要は、拡大を続け、高い技能を有する開発エンジニアが大幅に不足している状況です。島根大学や松江高専などとも協力しながら産学官の協同により高い技能を有する技術者を戦略的に育成したり、県外で働く県内出身技術者を呼び戻すような工夫をしまして、豊かな自然と住みやすい生活環境を有する島根県へのソフトウエアなどIT関連産業の誘致や人材の集積を図ってまいります。

 私は、こうした県外企業の誘致や県内企業の育成、あるいは販路拡大などのために、先頭に立って働いてまいります。そしてこの活動をさらに効果的に進めていくため、企業経営者などから民間の実戦的な知恵とノウハウなどをご教示いただくよう、5月中旬に「しまね産業活性化戦略会議」を設置し、この11日には第一回目の会合を開きました。10月末までには、当面、進めるべき産業振興の具体的な戦略を中心に最初の取りまとめをしたいと考えております。

  また、最近では、県内に誘致した企業などから、事業拡張のために優秀な人材の雇用をしたくてもそれが十分に確保できないといった声も聞いております。こうした雇用のミスマッチ解消や、企業が必要とする産業人材の育成などに効果的に対応するため、県内企業や経済団体、教育機関などによる「雇用対策推進会議」を設置して、昨日、第一回目の会合を開きました。今後、具体的なご意見をいただきながら、10月末までに県として総合的な雇用対策をとりまとめたいと考えております。また、懸案となっております高等技術校のあり方につきましても、地域の産業を振興する観点から検討を進めます。

 また、これまで島根の発展を支えてまいりました農林水産業や観光も産業振興の大きな柱でありますが、この点は後でさらにご説明致します。

 

 産業振興と並ぶ当面の重要課題は財政の健全化であります。拡大する財政赤字の問題は、待ったなしの状況になっております。現時点の見通しとしては、毎年200億円台後半の赤字が相当期間続くと見込まれます。澄田県政の下でも悪化する財政の状況に対しまして、公共事業の抑制や人件費の削減など、さまざまな厳しい措置がとられてきました。

 しかし、仮にそうした措置を今後続けたとしても、県の財政赤字がなかなか減らないというところに問題の核心があると考えております。さらに厳しい事務・事業の見直し、経費の抑制、あるいは歳入の確保といった改革を検討しなければならない状況にあります。

 私は、県の財政状況を県民の皆様によくご理解していただき、さらに、この問題に対する県民の方々のご意見をよくお聴きして、問題解決に当たって行く必要があると考えております。

 このため、先月、民間委員で構成される「改革推進会議」を設置し、昨日、第一回目の会合を開きました。この会議では、民間の立場から今後の県財政のあり方について十分ご議論いただき、8月中に財政の健全化方策についてご提言をいただきたいと考えております。

  そして、その提言を踏まえ、9月中旬までに、県として、中長期的に持続可能で健全な財政運営を確保するための基本方針案を示し、9月議会で皆様との議論を経て、10月末には、基本方針を最終決定したいと考えております。

 そして、来年度以降の予算は、この基本方針の下で編成し、行政効率化による総経費の抑制、事務事業のさらなる徹底した見直し、施策の選択と集中などにより、中期的な財政の健全化を目指してまいります。

 さらに、平成19年度末までに、こうした財政健全化と整合的な県全体の「総合発展計画」を策定する考えであります。

 こうした我々の努力を前提とした上で、国に対しましては、地方税と地方交付税を合わせた一般財源のベースで地域間の格差が拡大しないような方策を講ずるなど、地方の財政基盤の充実の必要性を積極的に主張し、働きかけてまいります。

 

 以上2つの当面の重要課題の外にも、多くの課題があります。

 産業振興を進めていくためには、農林水産業と観光の振興も必要不可欠であります。

 農業の振興につきましては、企業的経営感覚を持った認定農業者や地域農業を支える集落営農組織等、地域の実情に即した担い手を育成します。

 また、銘柄米、島根和牛、メロン、ぶどうなど、大都市圏の消費者のニーズに対応した産品づくりが県内各地で行われております。私は、これらの取組みを支援し、安心・安全な商品、品質の高い商品を安定的に供給できる流通・生産体制を強化してまいります。

 農林水産品をはじめとしたブランド産品の販路拡大につきましては、民間専門家をさらに活用するなど、大都市圏を中心にした取組みを一層強力に推進します。つい先週も、関西方面にJAの方々のぶどうやメロンなどの販売促進に同行し、私も宣伝活動に当たってきました。

  また、海外への販路拡大につきましては、たとえば「ヘルシー元氣米」や牡丹の台湾等への輸出など、東アジアに向けた取組みを強化してまいります。

 林業につきましては、二酸化炭素吸収源となる森林の整備が地球温暖化対策に極めて有効であり、県民参加の森づくりを推進致します。また、県産材の安定供給体制を確立し、住宅を中心とした需要拡大を図ります。

 水産業につきましては、漁業関係者と連携し、水産資源の回復を図るとともに、消費者ニーズに合致した水産物づくりなどを推進し、漁業経営の安定と魚価の向上を図ります。

 また、日韓漁業協定により山陰沖に設置された暫定水域においては、依然として韓国漁船による無秩序な操業が続いております。今後も漁業秩序の確立について、国に対し強く要望してまいります。

 これらの農林水産業の施策を総合的かつ戦略的に展開するための計画を、関係者の意見を十分聴きながら、今年度中に策定いたします。

 観光振興については、様々な主体による地域資源を活かした観光商品づくりや販売などの支援、大都市圏への観光PRの強化などにより、ホスピタリティーにあふれ、特色ある島根ならではの観光地づくりを進め、「何度も訪れたい県」としての評価の確立を目指します。

 

 次に、中山間地域対策について申し上げます。

  中山間地域につきましては、若年層の流出による人口減少・高齢化の進行などにより、地域の活力の減退が懸念されております。このため、産業を興し、雇用の場を創出したり、医療、福祉、生活交通など様々な分野で住民の生活機能を維持する取組みなどを進めてまいります。

 他方、中山間地域の問題は島根だけの問題ではなく、全国的な拡がりを持つ問題であり、国家的な視点からの抜本的な施策が必要です。先月開催された中国知事会においても提言致しましたが、ポスト過疎法の制定など、中山間地域の総合的な対策に取り組むよう、国に対して強く訴えてまいります。

 また、東京などの大都市では、田舎に移住したい、あるいはいずれは故郷に帰りたいと考えている人が大勢います。都会に暮らす人々の定住促進に向けて、都市部へ積極的に情報発信していくほか、U・Iターン施策の実施に当たり、県・市町村・地域住民等の連携した取組みを強化してまいります。

 

 次に、医療・福祉について申し述べます。

 近年の離島・中山間地域や特定の診療科における医師不足は、県政の最重要課題の一つとして、即戦力となる医師の確保と島根大学と連携した人材の養成に全力を挙げて取り組みます。

 しかし、医師不足は島根県だけの問題にとどまらず全国的な課題であり、国に対して抜本的な対策を要請していく一方で、医療機関の連携強化をはじめ、地域における医療提供のあり方についても、検討してまいります。

  がん対策につきましては、今年中に「県がん対策推進計画」を策定し、がん医療水準の向上、がん予防の推進、患者・家族等への支援の三つをがん対策の柱として強力に推進します。

 また、医療費適正化、療養病床の再編成など、国が進める医療制度改革について、県として取り組むべき課題について今年度中に方向付けを行う必要があると考えております。

 とりわけ、療養病床の再編成につきましては、必要な介護施設の確保など、医療・介護が適切に受けられる体制について、関係者の方々の意見もお聴きしながら、必要な対策を講じてまいります。

  少子化対策につきましては、子育てに対する様々な不安や負担の軽減、仕事と家庭の両立支援などの施策を実施してまいります。子育てをすることに喜びを感じ、安心して子育てができるよう、地域社会全体が子育て世代を支えていくような環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

  障害者施策につきましては、障害のある全ての方々が、住みたい地域・住み慣れた地域で、家族や地域の人々とともに安心して自立した社会生活を送ることができる社会の実現を目指します。そのため、障害者自立支援制度が真に障害者の自立を支援する制度となるよう、その負担や障害認定のあり方等について十分な検証・検討を行うよう国に求めてまいります。また、県独自の障害者支援対策の実施により、必要なサービスが適切に提供されるよう最善を尽くします。

 さらに、福祉、子育て、教育など幅広い分野において、創意工夫に満ちた地域づくり活動を行う住民団体などの支援を強化し、多くの県民の方々が直接・間接に公共的活動に参加されるよう努めてまいります。

 

 次に、道路網の整備についてであります。

 産業振興が必要な島根にとって、県外・県内各地との時間距離を短縮する高速道路ネットワークの整備は、極めて重要です。このため、山陰自動車道や中国横断自動車道尾道松江線の早期整備に向け、国に対して強力に働きかけてまいります。

 

 次に、安全・安心で快適な県民生活の確保についてであります。

 災害に強い県土づくりのため、今後も、緊急性の高い河川や土砂災害危険箇所などを重点的に整備してまいります。

 特に、斐伊川神戸川治水対策につきましては、上流部の志津見ダム・尾原ダム、中流部の斐伊川放水路の建設が早期完成を目指して、いずれも順調に進んでおります。

 一方、大橋川改修につきましては、背後のまちづくりと一体となって事業を進めることを検討しております。引き続き、下流域の鳥取県など、関係者のご理解が得られるよう努めるとともに、国に対し早期の事業着手を要請してまいります。

 次に、原子力安全・防災対策につきましては、発電所周辺地域住民の信頼が得られるような安全確保の体制が必須の条件であります。この観点から、中国電力によるデータの改ざんがあったことは、誠に遺憾であります。

 県としては、中国電力に対しましては、国の指導の下に定めた再発防止のための行動計画の確実な実施により地域住民の方々の信頼を回復するよう、強く申し入れております。今後、県としては、この行動計画の実施状況をよく確認していく考えであります。

 環境保全につきましては、水と緑に包まれた島根の豊かで多様な自然を、より良い姿で将来の世代に引き継いでいかねばなりません。

  とりわけ、宍道湖・中海がラムサール条約湿地として良好な環境を有するよう、湖沼水質保全計画に基づき、水質保全対策を総合的に推進してまいります。

 

 次に、教育について申し述べます。

  ふるさとを愛し、島根の次代を担う心豊かな人材を育成するためには、学校・家庭・地域社会が連携した教育を推進することが重要であります。

  地域の人材や資源を活用し、地域の特性を活かしたふるさと教育の推進により、ふるさとに愛着と誇りを持ち、感性と知性豊かな思いやりのある人材を育成するよう努めます。

 いじめ、暴力行為といった問題行動や学力の低下、不登校など教育上の諸課題に対しては、少人数学級の編制やサポーターの配置などきめ細やかな対応を行い、教員の指導力の更なる向上に努めます。また、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの生活習慣の改善や食育の推進など心身の健康づくりの取組みを強化してまいります。

 また、島根の優れた歴史・文化の保存、継承や県民による新たな文化創造など、芸術・文化の振興にも努めます。本年は、全国高等学校総合文化祭が7月29日から8月2日の5日間、県内外から約2万人の高校生の参加を得て、県内8市町で開催されます。次代を担う高校生の豊かな発想力、活力を県民の皆様に是非ご覧いただきたいと思います。

 

 次に、石見銀山の世界遺産登録について状況をご説明申し上げます。

  先月、ユネスコが依頼した評価機関イコモスから「登録延期」という意外で残念な勧告がなされました。しかし、登録の最終的な可否は、今月末からニュージーランドで開催されるユネスコ世界遺産委員会において、審議されて決定されることとなっております。このため、この委員会を構成する20カ国の代表や評価機関への説明、働きかけを、外務省、文化庁、県、大田市が一体となって行っているところであります。

 特に、この委員会で日本を代表されるユネスコの近藤大使には、先月末、石見銀山の現地視察をお願いし、県議会の代表の方々や私を含め多くの関係者から、ユネスコ世界遺産委員会のメンバー国などへの働きかけを強く要請しました。その後、近藤大使からは引き続き、ユネスコの場などで関係国への働きかけを精力的にされている旨の連絡を受けているところであります。

 

 最後に、竹島問題について申し述べます。この問題が、早期かつ平和的に解決されるよう、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけてまいります。また今後も、県民、市町村及び県が一体となって竹島問題の啓発活動に取り組みます。

 先月末、2年間にわたる竹島問題研究会の最終報告が県に提出されました。多くの新たな成果を含むこの報告書を、インターネット上に創設致します「Web竹島問題研究所」で公表し、この場で内外の研究者間の議論が文献等に基づいて客観的に行われ、竹島問題について関係者間で共通の理解が進むよう努めてまいります。

 

 以上、今後の県政における基本的な政策の方向についての私の考えを申し述べました。

 

 私は、県民一人ひとりが、この島根と住む地域に誇りと自信を持ち、豊かな自然、文化、歴史の中に、「活力ある島根」が実現するよう、全力を尽くす所存であります。

 議員の皆様をはじめ県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 それでは次に、今回提案致しました補正予算案について、申し上げます。

 今年度の当初予算は、4月の選挙を控えて、骨格予算として編成され、政策的な判断を選挙後に委ねるべき事業につきましては、この6月の補正予算で対応することとされました。

 私はこれを受け、今回の補正予算案は、極めて厳しい財政状況を踏まえ、産業振興の推進などを中心としまして、早急に対応することが必要な事業について編成いたしました。

 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発の支援、除草剤を使用しない米づくりなど付加価値の高い売れる農産物作りの推進、観光交流ビジネスの支援、IT産業を支える優秀な人材の育成、県民の創意工夫に満ちた公共的・公益的活動の推進、高等学校の校舎整備、災害に強い県土づくり等のための公共事業など、総額59億1,600万円余を追加補正しております。

 この結果、補正後の一般会計の予算規模は5,166億4,600万円余となっております。

 以上、平成19年度補正予算案の大要について申し上げましたが、このほか予算案1件、条例案9件、一般事件案8件を提出しております。

  諸議案の詳細につきましては、この後、総務部長に説明させることに致します。

 何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 



お問い合わせ先

島根県議会

住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
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