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総務委員長報告

 

総務委員長報告                 平成19年6月定例会

【はじめに】

 総務委員長報告をいたします。
 総務委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

【議案の審査結果】

 今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成19年度島根県一般会計補正予算」と、「郵政民営化法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例案6件、「専決処分事件の報告及び承認について」に関する一般事件案3件であります。

 これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

【議案審査過程における主な発言】

 次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

 まず、「平成19年度島根県一般会計補正予算」についてであります。

 電子調達システム開発・運営事業費について、執行部から、入札制度改革にあわせ このシステムを導入することにより発注者の事務の効率化や、入札参加者のコスト縮減が図られる等の説明がありました。

 これに対し委員から、一般競争入札を導入した場合の発注者サイドの事務量増加を どの程度見積もっているか、入札参加者のコスト縮減の根拠はどこにあるかとの質問があり、執行部からは、入札事務を所管している部局の試算によると、入札制度改革に伴い6人役程度の事務量増が見込まれるものの、この事務量増加分はシステムの導入により軽減が図られると聞いている。入札参加者のコスト縮減については、入札会場に出かけなくても済む、文書でのやりとりがないこと等から、交通費、人件費等の削減が図られるとの回答がありました。

 続いて、専決処分事件の報告及び承認に係る「平成18年度島根県一般会計補正予算」に関連して委員から、時間外手当については額の縮減がなされているけれども、まだ多いのではないかという感じを受けている。更に徹底して取り組んで欲しいとの要望がありました。

 また、委員から、県税収入が対前年度比1.8%伸びていることから景況感についての質問があり、執行部から、この数値をもって景気は上向きという見方はしていない。全国的な状況の中では、伸び悩んでいるという認識であるとの回答がありました。

【請願審査経過及び結果】

 次に、請願の審査結果について報告いたします。

 このたび新規に提出された請願1件について、慎重に審査いたしました。
 その結果を申し上げます。
 新規に付託された請願第5号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」9項目のうち、本委員会所管の項目8は、「私立高校に係る教育条件の向上と父母負担の公私間格差是正のための補助の拡充を求める」ものであります。
 本請願については、厳しい財政事情の中で、今後とも私学に関する支援策の検討を重ねる必要があることから、今回結論に至らず、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

【所管事項調査に関する主な発言】

 次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 まず、政策企画局所管事項についてであります。
 執行部から、地域経済構造分析による地域経済活性化方策検討調査結果について報告がありました。

 委員から、経年的に数値がどのように変化してきているか、構造分析は綿密に行われている一方、今後どうするかという部分が十分に書かれていないなどの質問・意見があり、これに対し執行部からは、過去にさかのぼっての作業は困難であるが、地域の経済がこれからどのようになっていくか、それに対し行政の効果がどのように影響を与えているか、検証するためにも今後もこうした分析を続けていかなければならない。今後の方向性については例示にとどまっているが、議論を行う材料は整ったので、これから各地域において具体的な検討が行われることが必要との回答・説明がありました。

 地域経済構造分析の結果については、今後執行部から詳細な説明を求め、意見交換を行いながら本委員会としての調査を 更に深めていくことといたしました。

 続いて、警察本部所管事項についてであります。
 本部長から、女性警察官が拳銃を使用して自殺した件について、遺憾であるとの発言がありました。

 これに関連して委員から、警察職員の拳銃自殺の事例や、拳銃の保管管理の実態について質問があり、執行部からは、把握している範囲で自殺は去年と今年の2例である。拳銃の保管管理については、拳銃と弾は保管庫に保管するとともに鍵は責任者が保管、拳銃の出し入れは立会人を入れて複数で出し入れを管理していた。今回の事件については拳銃の出し入れの際の対応が、結果的には十分でなかったと考えており、保管庫への入退室を複数で行うこと、立会者は原則、副署長など幹部職員が行うことなど、再発防止を図っているところであるとの回答がありました。

 最後に、本委員会の調査テーマについてであります。
 本委員会は、「過疎対策の検証と次期対策の考え方」を調査テーマに設定いたしました。
 ポスト過疎法の取組の中で、執行部においては本年度末を目途に国に対し「しまね版提言」をとりまとめていくとのことであります。本委員会は、「しまね版提言」の作成過程において県議会の意見を反映させる必要があると判断し、このようなテーマ設定をしたところであります。
 今後、このテーマに沿った所管事項調査を積極的に推進し、適時・適切に本委員会の意見等を集約してまいりたいと考えております。

【結び】

 以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。

 

 



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