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建設環境委員長報告

 

建設環境委員長報告                   平成19年6月定例会

 建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成19年度島根県一般会計補正予算」の予算案1件、「郵政民営化法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(所管分)」など条例案3件、「県道の路線認定について」など一般事件案6件であります。

 これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第84号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて御報告いたします。
 まず、第84号議案「平成19年度島根県一般会計補正予算」についてであります。

 執行部から、土木部補正予算案の松江第五大橋道路に関して、シーリングの枠外事業として、完成年度を平成25年度から1年前倒をしようとするものである。これにより早期完成が計られるのみならず、有利な起債の発行期間中に完成が前倒しされる等により、約12億6千万円余の一般財源が抑制できる。との説明がありました。

 委員から、「松江第五大橋道路」に関して、住民の要望等の状況はどうか、関連する境港出雲道路の完成年度はいつか、総事業費に占める県費負担の試算額はいくらか、道路の目的・位置づけとの関係はどうなっているか、等についての質問がありました。

 これに対して、執行部から、環境面での心配・不安の声が大きかったので、県の条例に基づく環境アセスを実施したこと。境港出雲道路全体の完成年度は未定であること。総事業費に占める県負担が4億6千万円余と試算していること。平成24年度までに国道9号から川津バイパスまで到達し、産業面に寄与できると考えている。との説明がありました。

 また委員から、財政状況が厳しいことや、多くの地権者の合意を得なければならないことから、事業実施が困難ではないのかという意見がある一方で、財政負担をまねかないよう知恵を絞った予算編成に努めたことを評価すべきとの発言がありました。

 次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。
「財団法人島根ふれあい環境財団21」についてであります。
 今定例会で、執行部から「財団法人島根ふれあい環境財団21の見直し」について、平成16年に定められた中期財政改革基本方針に基づき、見直したい。ふれあい環境財団21を解散し、規模の大きい2つの団体に事業を継承することにより、今後の取り組みを強化したい。環境部門は三瓶フィードミュージアム財団へ、NPO部門はふるさと島根定住財団へ事業継承したいと考えている。これによりスケールメリットを生かした事業展開などが可能になる。との報告がありました。

 複数の委員から、「財団法人島根ふれあい環境財団21」を見直したことにより、
これまでのノウハウが継承できるのか。またNPO部門の事業継承先である「ふるさと島根定住財団」は、利用者からみて分かりにくいのではないか、また、これまでの取り組みが後退しないようにとの質問・意見がありました。

 これに対して執行部からは、スムースに事業継承ができるよう関係先と十分に調整を取っていきたい。また、事業継承後も、NPO支援を行っていることを利用者に十分認識して頂けるよう工夫をしていきたい。との説明がありました。

 そのほか委員から、環境生活部は農林水産部と協力して、地球温暖化対策としての森林吸収源対策に関する予算確保等に、しっかり取り組んで欲しいという要望がだされました。

 最後に、当委員会では「環境問題解決に向けた協働の推進」を調査テーマに設定いたしました。
 中海・宍道湖がラムサール条約湿地に登録されたこともあり、環境問題がクローズアップされてきています。環境問題は、行政と住民それぞれが役割を果たして、はじめて解決に繋がるものであるという観点から、「環境問題解決に向けた協働の推進」と設定したものであります。
 今後、このテーマに沿った所管事項調査を展開し、執行部に対する政策提言につなげていきたいと考えております。

 以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。



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