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文教厚生委員長報告

 

文教厚生委員長報告                平成19年6月定例会            

 文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について、報告いたします。

 今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、第84号議案「平成19年度島根県一般会計補正予算」の予算案1件及び承認第1号議案「平成18年度島根県一般会計補正予算」の一般事件案1件であります。

 これら議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 議案の審査過程における質疑のうち、19年度補正予算に関するものについて申し上げます。

 健康福祉部の補正予算として説明のあった障害者自立支援特別対策事業について、委員から、障害者の収入の現状と支援方策について質問がありました。
 これに対し、執行部からは、障害者が共同作業所等で得る工賃は、平均月額1万数千円程度で低い現状であること。就労対策は自立支援法の大きな柱の一つであり、工賃の向上について、7月に検討委員会を設けて工賃向上の計画を立て、事業者へのアドバイザー派遣などの支援を行っていきたい。との回答がありました。
 また、共同作業所から地域活動支援センターへの移行の状況と、移行後のセンターに対する県の支援について質問がありました。
 これに対し、執行部からは、19年3月末時点の共同作業所41のうち、地域活動支援センター等へ移行したものが29、移行していないものが12であること。同センターへの支援については、市町村が事業主体であり、運営委託の財源については交付税の措置があること。今後、市町村から事業者への財政支援などの状況を把握した上で、課題に対応した検討を行いたい。との回答がありました。

 次に、請願の審査について申し上げます。
 新規に付託された請願4件について、執行部から状況説明を受け慎重に審査しました結果を申し上げます。
 新規の請願第2号、第4号の2件は、平成17年10月から制度改定された「福祉医療費助成制度」の1割負担を元に戻すよう求めるものであります。
 本件は、平成17年2月議会において、制度の安定的な維持と負担の公平性の観点から制度改定が審議され、平成17年度予算案の可決にあたり「重度心身障害児・者の福祉の向上に資する具体策の検討を含め、障害者福祉施策の充実に努められたい」旨の付帯決議が採択されたものであります。

 審査にあたり、委員から、1割負担となったことによる予算縮減の効果はいくらであるか、また、県独自の負担軽減策を実施することで国から不利益を被ることがあるかとの質問がありました。
 これに対し、執行部からは、1年で約5億円の効果があったこと。一方、こうした上乗せ助成をしていると国保に関して、国庫負担金等の減額調整があり、それに伴う県の負担が18年度は5千万円を超えていること。こうした国庫負担金等の減額調整の扱いを撤廃するよう、国への重点要望で申し入れしている。との回答がありました。

 また、委員から、17年度創設の「障害者の自立に向けた特別支援事業」の3年間の状況はどうかとの質問がありました。
 これに対し、執行部からは、議会の付帯決議を受けて同事業を創設し、一つには相談・支援体制の充実、二つにはケアホーム・グループホームの整備など地域における自立生活支援、三つには極めて重度の障害児・者に対するショートステイ、デイサービスなどの支援強化に取り組んでいる。
 17年度から19年度までの3か年で総事業費約10億円の事業を展開しているところで、本年度には事業の検証、分析をしたうえで、20年度以降の取り組みの検討を行っていきたい、との回答がありました。

 そのほか、17年当時、議会には月額500円の継続を求める請願、陳情、要望が多数提出され、1割負担への改定の審議では、議会も慎重な議論を重ねた結果、大変苦渋の選択を行った経緯がある。本請願を提出された方々への配慮は必要であるが、今は、17年の制度改定の決断を尊重して、制度を継続すべきである。との意見がありました。
 これに対し、腎臓透析は週2回から3回が必要で一生続けて行かなければならない。1割負担としてから2年目となり、制度の利用者が困窮している実情について関係団体から意見を聞く機会を持った方がよい。継続扱いとして慎重審議すべきである。との意見がありました。
 また、執行部には来年度以降の障害者の支援事業の対応を練り上げて、今後も障害者の自立支援に向けた施策にしっかりと取り組んでほしい。との意見もありました。

 以上のように真剣な議論を行った後、挙手採決により賛成多数で「不採択」とすべきものと決定いたしました。

 次に、新規の請願第5号は、県内児童生徒に対し、ゆきとどいた教育が行われることを求める8項目にわたるもので、教育の諸条件整備を求める内容であります。
 請願のいずれの項目も今後の研究、検討事項として、全会一致で「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

 次に新規の請願第6号は、昨年の診療報酬改定で、リハビリテーション医療に日数制限が設けられたことに対し、その撤廃を求める意見書を国に提出するよう求めているものであります。
 現在、国においては、来年4月の診療報酬改定に向けて検討がされているとの状況から、その動向を見守る必要があり、全会一致で「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

 最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 執行部から、石見銀山遺跡の世界遺産登録について、イコモスの登録延期勧告を受けてから、その指摘に対して外務省、文化庁、島根県及び大田市が関係者の理解を得るための補足情報をとりまとめ、日本政府から世界遺産委員会の委員国に説明するとともに協力を要請するなど、最終審議に向けた取り組みが行われているとの報告がありました。

 以上、文教厚生委員会における審査及び調査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。

 なお、石見銀山遺跡の世界遺産登録につきましては、皆様御承知のとおり、6月28日に「登録」が決議されたとの朗報があり、誠に御同慶の至りでございます。

 



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