農水商工委員長報告を致します。

農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について報告致します。

まず、今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の条例案４件及び一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査致しました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定致しました。

次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち、承認第１号議案「平成１７年度島根県一般会計補正予算第５号」について申し上げます。

まず、商工費の約３９億円の予算額から減額補正された２億２４００万円のうち、商工労働部の「新産業創出プロシェクト推進事業費」の補助事業にかかる約２８００万円の減額補正についてであります。
この事業は、企業に対し、新産業の創出や、市場調査に対する補助事業であり、この度の減額は、特に健康食品産業で開発された商品の安全性の検証にかかる補助の申請が少なかったことによる実績減であるとの説明がありました。
 
次に、農林水産部の農畜産振興課の「たち上がる産地育成支援事業費」等の補助事業にかかる約１億８０００万円の減額補正についてであります。この減額理由については、予定していた施設整備費補助事業が用地の関係で延期になったこと、また、大雪の被害の災害復旧に対する補助申請が少なかったことによるとの説明がありました。

次に、請願の審査について申し上げます。
本委員会で継続審査中の請願については、結論に至らず、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

次に、執行部からの報告事項についてであります。
農水商工委員会では、４月２８日に「放牧の推進による和牛生産の振興と集落営農の活性化等」について取りまとめた政策提言を知事に提出致しました。
早速、放牧可能地調査にかかる地域説明会等の取り組み状況について報告がありました。島根型放牧は、しまね和牛の生産振興はもちろん、耕作放棄地や保全管理農地の活用、集落環境の改善、定年帰農者の受け入れなどに資するものと期待しております。
引き続き、定例会ごとに取り組み状況を報告いただくことを希望致します。

最後に、島根県農業協同組合中央会及び島根県農業会議から提出のあった「ＷＴＯ農業交渉に関する要請書」にかかる意見書の提出について申し上げます。

今農業交渉では、関税率の上限設定や、重要品目の取り扱い等について、各国に適用される共通のルールづくりが争点となっており、「多様な農業の共存」や「食料の安全保障の確保」を重要視する我が国の農業に壊滅的な打撃を与える畏れがあります。
従いまして、現在、この交渉が佳境にあることから、国に対し意見書を提出することとし、委員の全員が提出議員として提案致します。後ほど、絲原副委員長が、提案理由説明を致しますので、賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。