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建設環境委員長報告

                       
建設環境委員長報告     平成17年9月定例会

 

 建設環境委員長報告をいたします。
 

  今定例会で建設環境委員会に付託された議案は、知事提出議案11件、及び請願1件であります。これらの議案等について、審査結果並びに経過をご報告します。
 

  まず、知事提出の議案11件について、審査結果を申し上げます。
  予算案8件、条例案1件、一般事件案2件について、それぞれ、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案1件、一般事件案1件を除き、全会一致をもって「原案のとおり可決」すべきものと決定いたしました。
  付託された議案のうち、審査過程において委員からの質疑、意見、要望のあった主なものについて申し上げます。

 

  まず、知事提出第169号議案「平成17年度島根県宅地造成事業会計補正予算(第1号)」についてでありますが、執行部から、矯正施設誘致に関連して、利子補給金の返還に伴う経費の発生や造成費用の増額に伴うものであることの説明がなされました。
  これに対して委員から、そもそも県の戦略的事業として旭工業団地を造成し誘致活動を行ってきたわけであり、結果論からすれば工業団地は失敗したことになるが、県としての最終的な総括はいつ行うのかとの質問がありました。
  これに対して執行部からは、経営計画を今年度中に策定する関係もあり、年度末までには関係部局と協議していきたいとの回答がなされました。さらに委員から、旭工業団地に矯正施設を誘致することに一定の理解はできるにしても、当初の計画の妥当性が問われる状況下での予算補正には、反対であるとの発言がなされました。
 

  次に、知事提出第182号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について(所管分)」についてであります。
  執行部から、市町村負担については、地方財政法ほか関連法令の規定に基づき、県の行う平成17年度建設事業に伴う経費の一部負担を関係する市町村に求めるものであり、議案提出にあたっては全ての市町村から同意を得ている旨の説明がありました。
 これに対して、委員から、市町村の負担軽減要望の有無について質問が出されました。
  執行部から、市町村の個別要望は出されていないとの説明がなされましたが、これに対し、委員から、急傾斜地崩壊対策事業など、災害関連事業に関する事業については、市町村に負担を求めるべきでないという反対意見が出されました。 
  なお、以上の2議案については、挙手による採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 

  次に、請願の審査結果について申し上げます。
  継続審査中の請願第58号『「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の採択について』は、結論に至るだけの状況変化が認められず、「継続して審査を行う」ことといたしました。
 

  続きまして、執行部からの報告事項のうち、主なものについて申し上げます。
 環境生活部と土木部の双方から報告のありました、「アスベスト対策について」であります。
  環境生活部からは、「島根県アスベスト対策連絡会議」の設置、及び「島根県アスベスト対策本部」の設置と、同本部で決定された、県有施設のアスベスト対策、県有施設以外の施設への対応方針、アスベスト除去対策資金の創設、大気環境調査等の実施の内容や建物調査の相談内容が報告されました。
 土木部からは、公営住宅や道路など県の管理する施設に関しての調査結果と対応措置について、民間の建築物に関しての調査結果と指導方針等について、報告がされました。
  複数の委員から、アスベスト対策に対する、県の対応、取り組み姿勢、アスベストに関する調査、アスベストの処理手続きや処分方法等に関して意見が出されました。
  これに対して執行部から、保健所、土木建築事務所、労働基準局の三者が連携をとりながら総合的に対応していること。窓口集中化に関しては、国が進めているアスベスト関連法の動きも見ながらきめ細かな対応ができるよう検討を続けていきたい。また、アスベスト問題が明らかになった6月までの間の政府の過去の対応については、国でも検証されているし、県としても反省してみる必要があるのではないかと思っていること。県民の健康を守るという基本的な立場をふまえて取り組んでいくという決意が述べられました。
 

  以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告を終わります。

 

               



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