建設環境委員長報告平成１６年２月定例会

　建設環境委員長報告を行います。

はじめに、建設環境委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。

今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、知事提出の予算案１６件、条例案４件、一般事件案５件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

それでは、付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項など、審査の経過についてご報告いたします。

まず、新世紀道路ネットワーク整備事業の今後の事業展開についてであります。
新世紀道路ネットワーク整備事業は、高速道路を主軸とした幹線道路ネットワークの構築や、中山間地域をはじめとする地域の活性化、定住促進のための生活関連道路の整備を図る県民生活に密着した事業であります。
執行部からは、大幅な予算縮減の中で、平成１６年度当初予算案は、前年に比べ４割減の１１２億円となったこと。
今後は、県の大規模プロジェクトや合併の支援に重点配分をしつつも、限られた予算を効果的に執行するため、必要性や緊急性を検証しながら、ローカルルールを取り入れて、１．５車線的整備の積極導入、トンネルや橋梁建設を出来るだけ避けるなど、徹底したコスト縮減を行うこと。しかし、コスト縮減に努めても、生活関連道路を中心に、延伸箇所が五割程度生じる見込みであること。また、一カ所あたりの事業費については１５年度に比較し、約６割程度まで落とさざるをえないこと。さらに、着工中の約２００カ所のうち、約１割で休止箇所が生じる見込みであることなどが報告されました。
これに対して、委員からは、「休止箇所の休止期間はどのくらいか」、また、「箇所数を減らす方法以外にも、薄く広く整備をすすめる方法が考えられるが、事業の実施方針としてどちらが適切と考えているのか」といった質問がありました。
これに対して執行部からは、休止期間については予算の見通しが不透明であり予測しかねるが、完了箇所が多くなればその予算を休止箇所に配分することになること。
事業の実施方針としては、予算をつければこの１〜２年で効果が出てくる箇所を優先させ重点配分する方針であるといった答弁がありました。

次に、県営住宅駐車場敷地調査についてであります。
これは、監査委員からの「県営住宅駐車場料金の徴収を検討されたい」という指摘を受け、受益者負担の公平性の観点から、現在無料である県営住宅駐車場の有料化を検討するために必要な調査を行うものであります。
執行部からは、平成１６年度に県営住宅の駐車場の状況を調査し、徴収案を策定すること。パブリックコメントを経て、駐車場の管理に関する条例を整備し、１７年度以降、規則を施行するなどの準備が整い次第、駐車場料金徴収を開始する計画であること。県営住宅入居者に対しては十分な説明を行うことが報告されました。
これに対して委員からは、調査実施から駐車料金徴収開始まで１年半以上を要するのは時間がかかりすぎるのではないか。また、この駐車料金徴収によりどれくらいの収入が見込まれるのかといった質問がありました。
これに対して、執行部からは、徴収開始までの期間については、入居者に対して十分な説明を行い理解を得るために必要な期間を見込んでいること。
また、駐車料金収入については、一台あたり千円程度の試算とすれば、最大で月額５百万円が見込めること。コストが過大とならない徴収方法の検討が課題であることなどが答弁されました。

次に、斐伊川水道建設事業についてであります。
執行部から、尾原ダム完成時期が平成１５年度から平成２２年度に延期となったことに伴い、平成２３年度の本格給水までの間、水道用水不足が予想される宍道湖・中海周辺の市町村に対する暫定給水対策を見直すこととし、これまでの斐伊川からの暫定給水を断念し、飯梨川水系からの水の確保を目指すことが報告されました。
これは、当初、平成２２年で日量１万２千７百トンの不足量が見込まれ、斐伊川から暫定給水する計画であったものが、再度の需要量確認の結果、日量３千２百トンの不足見込みとなり、需要量が減少したため、対策を再検討したことによるものであります。
再検討の結果、斐伊川からの暫定給水対策は、給水量が少なくなることから水質の確保が難しいこと、設備や人的な面も極めて非効率となり単価も高くなることなどから、斐伊川からの対策は取りやめる方針が決定となったこと。今後の暫定給水対策としては飯梨川水系に主体を変更し、今後、関係市町や、飯梨川の流域の利水関係者に対して、不足町村と一緒になって理解を求めていきたいと考えていることなどが報告されました。
これに対し、委員からは、歴史的背景も考慮の上、飯梨川水系の地元の渇水時の感情を十二分にくみ取られたい。また、水道用水が不足する関係町村の節水努力の姿も示していただきたい。今後も慎重に地元と協議をしてよい方向を出していただきたいといった要望がありました。
これに対し、執行部からは、地元の了解をいただくために、不足する町村といっしょになって取り組む考えである。また、不足する町村の自助努力も必要と考えている。地元の利水者の気持ちをくみながら方策を進めていきたいという答弁がありました。

次に、芸術文化センター整備事業についてであります。
芸術文化センター整備事業については、本会議の一般質問でも様々な議論が交わされた経緯もあり、委員会では、当初予算の概要や全体事業費の見直し内容のほかに、建設を中止した場合の影響額等についても併せて説明がありました。
その内容は、総事業費は１６８億円であり工事発注済額は１５８億円であること。建設を中止した場合は、大まかな試算によれば違約金や出来高分として合計約１０５億円が見込まれることやその試算方法などについてでありました。
 
次に、先の１１月定例会で委員会として説明を求めておりました、ふれあいの里奥出雲財団と三瓶フィールドミュージアム財団の統合に伴う人員配置及び財政的効果についてであります。
執行部から、今回の統合により、人員については現在の４４名が４０名となること。管理運営費は、ふれあいの里の管理費が１千３百万円の縮減、三瓶自然館、北の原野営場を含めた全体では４千百万円の縮減がはかられる当初予算編成となっていること。また、この統合により、ふれあいの里奥出雲公園はこれまでの観光レクリエーション施設から、自然体験・自然学習の場として活用がはかられることなどが報告されました。

最後に、馬潟工業団地周辺ダイオキシン対策事業についてであります。
執行部から、馬潟工業団地周辺ダイオキシン対策については、調査対策検討会議及び対策検討部会において調査検討の最終のとりまとめが行われ、これを受け平成１６年度に新たに立ち上げる対策委員会では、対策工法、範囲等について具体的な検討を進める予定であること。県の環境審議会では汚染原因者負担に係る費用負担計画について審議していく予定であること。
ダイオキシン類を含む底泥除去対策として、平成１６年度から三年程度にわたり、全底泥のうち環境基準値を超える部分を県対応分として、松江市の河川事業に併せて除去する計画であり、１６年度当初予算に所要額を計上していることなどが説明されました。
これに対し、委員からは、馬潟工業団地周辺ダイオキシン対策事業の実施にあたっては、対策委員会などにおいて地元の意見を十分に聞いたうえで、実施されたいという要望がありました。

以上、審査の概要を申し述べ、建設環境委員長報告を終わります。