農水商工委員長報告平成２５年６月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致で、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、このたび新規に提出された請願の審査結果についてご報告いたします。

　まず、請願第２１号は、過労死の防止について国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があることから、過労死防止基本法の制定を求める意見書を、国に提出することを求めるものであります。

　本請願について、委員から県内でも過労死と認定された事例が発生しており、その防止に努める必要があるとの意見もあり、全会一致で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　次に請願第２４号は、現在、法制審議会において検討されている民法の改正にあたり、個人保証制度を原則廃止すること等を求める意見書を、国に提出することを求めるものであります。

本請願について、慎重に審査した結果、全会一致で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

なお、これら２件の請願にかかる意見書について、後ほど須山副委員長及び三島委員から、提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申しあげます。

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

執行部から、平成２２年度から平成２６年度にかけて実施される中山間地域等直接支払制度の中間年評価について、耕作放棄地の発生防止、集落の活性化、多面的機能の維持に大きな効果を発揮しているとの報告がありました。

委員からは、協定を継続しなかった集落が、その理由として、集落の高齢化や担い手不足、事務的な負担をあげている。このことについて、今後どのような対応をしていくのかとの質問がありました。

執行部からは、小規模な集落や高齢化した集落を近隣の集落がサポートする仕組みを提案し、複数の集落が一緒になって進めていけるよう取り組んでいる。また、事務的な負担の軽減については、継続して国へ要望していることから改善されてきてはいるものの、集落には未だ事務に対する負担感は残っている。このことについては、地元集落や市町村と協議しながら改善策を考えていきたいとの回答がありました。

次に商工労働部所管事項についてであります。

執行部から、平成１５年度から実施された新産業創出プロジェクトの総括について、報告がありました。

委員からは、今後有望な市場や事業化が見込めるものはどのようなものがあるのか、また、色素増感太陽電池の現状と今後の見通しについて、どのように考えているのかとの質問がありました。

執行部からは、熱制御システム開発プロジェクトの高熱伝導材料は、医療機器分野において期待できるものであり、また、ＩＣＴ技術開発プロジェクトのゼスチャーカムという手で映像を動かす技術は、大手企業も着目しており将来性のある技術である。また、色素増感太陽電池については、シリコンを使った太陽電池と比較すると、価格及び電気への変換効率において苦戦している一方で、薄く作ることができるため、ガラスに貼ったり、丸めることもできるという特性があり、用途によっては需要が生まれる可能性があると考えているとの回答がありました。

最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

本委員会では調査テーマを「競争力のある産業の育成についてー食品を中心としてー」に設定いたしました。

地域経済を維持し、地域の活性化を図るためには、競争力のある地域産業の育成が急務となっています。また、食品産業は県内全ての市町村に隈なく立地し、地域の経済活動を支える主要な産業です。

食品製造業を中心に、マーケティング力の強化、幅広い分野との連携、人材育成など様々な角度から競争力のある産業を育成する施策展開について調査を行って参りたいと考えております。

以上、農水商工委員会における審査及び調査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。