竹島領土権確立に関する決議

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２４年９月１３日

提出者

　原成充小沢秀多島田三郎

　吉田政司浅野俊雄細田重雄

　佐々木雄三成相安信福田正明

　森山健一洲浜繁達五百川純寿

　岡本昭二三島治絲原徳康

　福間賢造大屋俊弘中村芳信

　田中八洲男和田章一郎園山繁

　白石恵子藤間恵一角智子

　中島謙二池田一須山隆

　珍部芳裕平谷昭石原真一

　山根成二生越俊一嘉本祐一

　岩田浩岳

(別紙）

　竹島領土権確立に関する決議

　韓国の李明博大統領は、８月１０日に、日本国政府の中止要請を無視し、本県隠岐郡隠岐の島町の竹島へ不法上陸を強行した。

　その後、竹島において大統領直筆の文字を刻んだ石碑の除幕や、野田総理からの親書の返送など、我が国に対する礼を失した韓国側の一連の行動は、両国間の友好関係を揺るがす暴挙と言わざるを得ない。

　竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるが、韓国側は我が国の主権を認めず、竹島を不法に占拠し続けており、加えて、昨今の挑発的で一方的な言動は、日本国民の感情を著しく傷つけ、竹島の領有権確立に努めてきた我々としても極めて遺憾である。

　島根県議会は、明治３８年（１９０５年）竹島に関する島根県告示から１００年目にあたる平成１７年（２００５年）に、竹島の領土権の早期確立を目指し「竹島の日を定める条例」を制定するとともに、あらゆる機会を通じて竹島領土権の早期確立に向け行動してきた。

　日本国政府は、韓国政府に対して国際司法裁判所への共同提訴の提案や、政府内に竹島問題への対処を担う専門部署を設置すること、また、衆参両院においては、韓国政府に対し、毅然とした態度をとるべきである旨の決議がなされるなど、日本国として竹島問題の解決に向けて新たな動きを見せている。

　しかしながら、政府内での専門部署の早急な設置と問題解決に向け真に機能する強固な体制の整備や、国際社会に向け、我が国の主張の正当性をアピールすること、また、「竹島の日」を国で制定することをはじめ、日本の将来を担う子ども達への竹島に関する教育の徹底などによる、更なる国内世論の喚起など、課題は山積しており、日本国政府は引き続き緊張感を持ちつつ、あらゆる努力が必要である。

　領土問題はすぐれて国家間の問題であるが、我々島根県議会は長年にわたり、竹島問題の早期解決の為の様々な努力を積み重ねており、今後も断固とした姿勢で日本国政府に働きかけを行うなど継続した取り組みを行うことをここに宣言する。

　以上決議する。

　平成２４年９月１３日

　島根県議会