専修学校における質の高い職業教育の実現を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２４年３月１６日

提出者

　中島謙二吉田政司珍部芳裕

　白石恵子島田三郎三島治

　森山健一佐々木雄三細田重雄

（別紙）

専修学校における質の高い職業教育の実現を求める意見書

　専修学校は、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行なう教育機関として広く社会に定着し、多くの専門的な職業人を育成して社会的要請に応えてきた。特に本県においては、高等学校卒業生の２５％が専修学校（専門課程）に進学しており、多くが県内への就職を通して定住化の促進と地域の活性化に大きく貢献している。

　しかしながら、専修学校は学校教育法第１条に定める「学校」としての位置づけがなされておらず、就職面などで学生が社会的不利益を受けている実態がある。また、国の私学助成制度の対象にもなっていないため、各学校は厳しい経営を強いられている状況にある。

　このような中、平成２３年１月の中央教育審議会の最終答申において、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性が盛り込まれ、新たな学校種創設の道筋が明確にされた。今後、具体的な制度設計に向けて議論が進められるものと思われる。

　よって、国においては、専修学校におけるより質の高い職業教育の実現を図るため、専修学校の１条校化に向けて、新たな学校種創設に対する法改正を早期に行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣

内閣官房長官

　【平成２４年３月１６日原案可決】