幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

平成２２年３月９日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一田原正居

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　島田三郎藤山勉絲原徳康

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信田中八洲男井田徳義

　園山繁藤間恵一加藤勇

　中島謙二池田一

（別紙）

　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

　政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込みました。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の所得格差の是正には繋がらず、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ません。子育て世帯は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要があります。

　特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められます。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければなりません。

　よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求めます。

１幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。

２国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。

３中山間地域や離島など、税財政基盤が脆弱な地域においても、誰もが安心して保育や幼児教育に係るサービスが受けられるよう、今後の新たな制度設計にあたっては、地方自治体の財政力格差に対して十分な配慮を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

　平成２２年３月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　副総理・財務大臣

　文部科学大臣

　厚生労働大臣

　国家戦略担当大臣

　内閣官房長官

【平成22年３月17日原案可決】