国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２１年１２月４日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一田原正居

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　多久和忠雄上代義郎岡本昭二

　三島治島田三郎藤山勉

　絲原徳康福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　井田徳義園山繁藤間恵一

　加藤勇中島謙二池田一

（別紙）

　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

　地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。

　民主党は、去る１１月１２日開催された同党の全国幹事長会議において、いわゆる「陳情一元化」の方針が決定されたところである。

　これに対して、県内の地方自治体や関係者から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧する声が多く聞こえている。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしている。

　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。

　よって、国においては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　副総理・国家戦略担当大臣

　内閣官房長官

　総務大臣

　財務大臣

　【平成２１年１２月１５日原案可決】