地方財政対策に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年３月１５日

提出者

　細田重雄原成充上代義郎

　渡辺恵夫尾村利成園山繁

　和田章一郎井田徳義田中八洲男

　川上昌彦中村芳信大屋俊弘

　小沢秀多石橋良治福間賢造

　石橋富二雄絲原徳康藤山勉

　石倉俊紀島田三郎三島治

　野津浩美岡本昭二多久和忠雄

　小室寿明五百川純寿矢野潔

　内田敬洲浜繁達田原正居

　森山健一福田正明倉井毅

　田中健二手銭長光成相安信

　佐々木雄三浅野俊雄

（別紙）
地方財政対策に関する意見書

　景気低迷に伴う税収や地方交付税の減少などにより、本県においても県、市町村ともに多額の財源不足が発生するなど、財政危機に直面している。

　このため、財政健全化に向け、人件費総額の抑制、事務事業の抜本的な見直しなどによる歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいる。

　このような状況の中、平成１６年度地方財政計画では、三位一体の改革の名のもとに、地方交付税及び臨時財政対策債が突然かつ大幅に減額され、平成１６年度の予算編成に大きな支障を来したところである。

　三位一体の改革の初年度である平成１６年度において、国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみが突出して行われたことは、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるばかりでなく、長期低迷に苦しんでいる地域経済にも深刻な影響を与えるものであり、極めて遺憾である。

　よって、国におかれては、次の事項に十分配慮した上で、地方財政対策を講じられるよう強く要望する。

１的確な財源保障
国の財政再建のために地方に負担を押しつけることなく、地方の実情を十分に踏まえた的確な財源保障を講ずること。
２地方財政見通し等の早期公表と地方の意見の反映

　地方に大きな混乱を生じさせることがないよう、地方財政の見通し、三位一体の改革の具体的内容などを、できる限り早い段階で明らかにするとともに、地方の意見を十分に反映させること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年３月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣