エネルギー価格高騰の影響により費用負担が増大している一方、収入は公定価格で決められているなど、高騰分を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえ、保育施設等を運営する事業者等を対象として、標記の応援金を支給します。

○対象施設等及び支給額

＜対象施設等＞

　令和７年６月１日現在で、所在地が島根県内にある以下の対象施設等（休止中の施設、市町村が設立した施設を除く。）を運営する事業者等

（１）保育所等

　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第９項から第12項に規定する業務を目的とする施設または同法第39条第１項に規定する施設

（２）幼保連携型認定こども園

　児童福祉法第39条の２に規定する施設

（３）放課後児童クラブ

児童福祉法第６条の３第２項に掲げる放課後児童健全育成事業を実施する施設

（４）幼稚園

　学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第１条に規定する幼稚園

（５）認可外保育施設

　児童福祉法第59条の２に基づく届出を行っている施設

　ただし、児童福祉法第６条の３第11項に規定する業務を目的とするものを除く

＜支給額＞

　１施設（児童クラブは１支援単位）あたり42,000円

○申請受付期間

　令和７年８月１８日（月）～１０月９日（木）

　・令和７年度医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価価格高騰対策応援金（保育施設等分）支給要綱（pdf、98KB）

　・支給申請書（様式１）（excel、26KB）

　・宣誓書、振込口座登録用紙（支給申請書・別紙１、別紙２）（word、37KB）

　・記載例（振込口座登録用紙）（pdf、146KB）

○オンライン申請による場合

　下記URLからオンライン申請が可能です。

　 https://www.shimane-ohenkin.jp

○郵送による場合

　〒690-0826島根県松江市学園南１丁目15-10松江アイビル

　島根県医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金事務局

 

　島根県医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金コールセンター

　TEL：0120-511-215（受付時間：平日9:00～17:00）