児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

日本国内に居住し、中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の３月３１日まで）の児童を養育している方に支給されます。

・児童手当は請求者（受給者）のお住まいの市町村から支給されます。

　・請求者(受給者）が公務員の方は、勤務先（給与等担当部署）から支給されます。

　・児童が児童養護施設等に入所している場合は、原則として施設の設置者や里親等に支給されます。

　・支給対象となる児童を養育する父母等のうち、生計の中心となる方に支給されます。また、父母等ともに収入がある場合は、恒常的に所得が高く、児童の生計を維持する程度の高い方に

　支給されます。

※平成２４年６月から所得制限が設けられています。ただし、受給者が施設・里親等の場合は、所得制限は適用されません。

※児童の出生順位の考え方

　・養育する児童（１８歳に到達した日以後最初の３月３１日を迎えるまでの児童（児童養護施設等に入所中の児童を除く））のうち、年長者から第１子、第２子、第３子と数えます。

　（例：16歳、13歳、10歳、６歳の４人兄弟・姉妹等で、13歳が児童養護施設等入所児童の場合、「16歳が第1子、10歳が第2子、6歳が第3子となります。）

※以降１人増えるごとに３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族である時は４４万円）が加算されます。

※所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

　児童手当の手続きは、お住まいの市町村窓口で行います。

　お子さんが生まれたり、他の市町村から転入等されたときはお住まいの市町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。（公務員の場合は勤務先に）

　認定請求書を提出し、認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。

　申請が遅れると、手当を受けられなくなる期間が発生することがありますのでご注意下さい。

　詳しくはお住まいの市町村児童手当担当課にお問い合わせ下さい。

（公務員の方は勤務先へお問い合わせ下さい）