建築物の耐震対策

耐震診断・耐震改修について

震災写真

　建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)は、旧耐震基準^※１で設計された建築物の耐震改修を促進し、建築物の地震に対する安全性を向上させ、国民の生命、身体、財産を保護することを目的として、平成７年１２月２５日に施行されました。

　立法の背景としては、第一に平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)における、死亡者の大多数が家屋倒壊等による圧迫死であったこと、第二に、同震災で旧耐震基準^※１により設計された建築物に大破・倒壊などの地震被害が集中したことが挙げられます。

　耐震改修促進法により、多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対し、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられるとともに、耐震改修の促進のため耐震改修計画の認定制度が制定されました。

　その後、平成１８年の法改正により、耐震診断・耐震改修の努力義務対象が拡大されるとともに、国による耐震化の基本方針及び地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が定められました。

　この基本方針において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成１５年の７５%から平成２７年度末までに９０%以上とする目標を定めています。

　しかしながら、住宅・建築物の耐震化は遅れている状況で、耐震化目標達成には一層の耐震化促進策が必要です。

　また、国においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が高まっていることや、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において防災拠点の被災や避難路の閉塞が起きたことを受け、重要な建築物にはより強力な耐震化促進策が必要であるとしています。

　今般、こうした状況を踏まえ、建築物の耐震化を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を盛り込んだ、耐震改修促進法の改正が行われ、平成２５年１１月２５日に施行されました。

　※１：昭和５６年６月１日の改正建築基準法以前の耐震基準

　県では、建築物の地震に対する安全性の向上等を図り、大規模地震の被害から県民の生命と財産を守るため、「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しています。

　耐震改修促進法の規定に基づく耐震診断義務付け建築物については下記をご覧ください。

　震災時に備えた予備知識をいくつか紹介しています。

　島根県では、耐震診断を実施する技術者の技術向上と県民へ耐震診断の重要性の周知を図る目的で耐震診断用機器の貸し出しを開始しました。

　≪機器の種類≫〇鉄筋探査機〇ファイバースコープ〇木材水分計〇傾斜計

　申請をしていただければ、無料でどなたでも貸し出しできます。貸し出しを希望される方は、耐震診断用機器貸出利用規約に同意し、耐震診断用機器貸出申込書を提出する必要があります。「耐震診断機器貸出流れ」に沿って申請してください。

　※詳しくは各県土整備事務所建築部及び隠岐支庁県土整備局建築部にお問い合わせください。

　○問い合わせ先（PDF：21KB）

　○耐震診断機器貸出流れ（PDF：79KB）

　○耐震診断用機器貸出利用規約（PDF：101KB）

　○耐震診断機器貸出申込書様式（Excel：46KB）,（PDF：98KB）

　○耐震診断機器貸出申込書記載例（PDF：160KB）

　島根県では、建築物の耐震化促進のために、住宅所有者向け及び耐震改修促進法で定められた特定建築物所有者向けにパンフレットを作成しましたので公表します。

　○住宅編（PDF：1,947KB）

　○特定建築物編（PDF：650KB）

　島根県では、住宅の耐震化の必要性や耐震対策の効果、さらには耐震工事の内容について理解を深めてもらうため、耐震対策工事概要をまとめたパネルや模型、耐震関係書籍・DVDの無料貸出を実施しております。

　建築物に付随する塀の点検方法等について掲載しましたのでご覧ください。