Ｈ14サマーレビューについて

• 新たな時代に向け本県が一段と飛躍するための施策に対し予算を重点配分するためには、厳しい財政状況を踏まえ、既存事業の徹底した見直しや思い切った質的改善を図る必要がある。
• 事務事業の見直しについては、毎年度の予算編成を通じ取り組んでいるところであるが、予算編成時は時間が限られていることもあり、昨年度に引き続き当初予算編成作業に入る前に十分な議論を交わすことによって、より徹底した事務事業の見直しを行う。

２．見直しの視点

（１）存在意義

• 事業の内容が時代の要請に的確に対応しているか。
• 真に「県民本位」「地域主体」の視点に立った事業となっているか。
• 単に国庫補助(委託)事業というだけで、漫然と続けていないか。

（２）役割分担と負担割合

• 地方分権が進む中、本来市町村や民間が行うべきものを県の事業としていないか。
• 国と地方のあるべき役割分担を踏まえ、制度改正など要望すべきことはないのか。
• 住民負担の公平確保の観点から、適切な応能・応益負担がとられているか。

（３）費用対効果と手法

• 投入した予算・人員・時間等から十分な効果が発揮されているか。
• 事業目的等が多様化しており、一つの部局の事業として無理がないか。
• 県民に分かりやすく開かれた事業となっているか。

３．財政課指定事業

（１）見直しの手順

　昨年度実施したサマーレビューで継続検討となった事務事業や平成１４年度当初予算編成を通じて新たな課題が抽出された事務事業など、見直しの対象とする個別テーマについて、課題や見直しに当たってのポイント等を添えて財政課から指定

（２）見直しの結果

　…別紙「サマーレビュー(財政課指定事業)見直し結果一覧」参照（pdf:26KB）

• • ７７本の事務事業について見直しを実施

整理した事務事業：５０本
継続検討とした事務事業：２７本
[整理した事務事業の内、２本は一部継続検討］

• • 平成１５年度当初予算での縮減効果１，１８４百万円

［給料のカット及び公共事業の削減による縮減効果を除く］

４．国庫補助(委託)事業

（１）見直しの手順
財源措置の有利さもあり予算編成時には十分な議論がされず、とかく長期にわたる継続事業になりがちな国庫補助(委託)事業について、来年度から本格導入する行政評価の手法を活用し、一斉に自己点検を実施

［改善の具体的事例］

• 交通事故相談所運営事業［交通対策課］
  県内９カ所で実施している巡回相談を効率的に運営するため、相談実績が少ない地区では予約制を導入

［統合の具体的事例］

• 障害者社会参加推進事業［障害者福祉課］
  障害や障害者に関する県民理解促進の観点から、障害者フェスティバルと精神保健福祉大会を３障害一体となった障害者保健福祉フェスティバルに統合

［廃止の具体的事例］

• 地域林業青年活動支援事業［林業管理課］
  ５カ年計画で実施してきた林業研究グループへの支援について、事業成果が認められるため、１年前倒しで終了