１．基本的な考え

• • 新たな時代に向け本県が一段と飛躍するための施策に対し予算を重点配分するためには、厳しい財政状況を踏まえ、既存事務事業の徹底した見直しや思い切った縮減を図る必要がある。

• • 事務事業の見直しについては、毎年度の予算編成を通じ取り組んできたところであるが、予算編成時は時間が限られていることもあり、平成13年度については平成14年度当初予算編成時期に入る前に十分な議論を通じ、より徹底した事務事業の見直しを行うこととした。

２．事務事業の見直し

（１）存在意義

• 事業の内容が時代の要請に的確に対応しているか。
• 真に「県民本位」「地域主体」の視点に立った事業となっているか。
• 単に国庫補助(委託)事業というだけで、漫然と続けていないか。

（２）役割分担と負担割合

• 地方分権が進む中、本来市町村や民間が行うべきものを県の事業としていないか。
• 補助金事業については、県の役割と負担割合が適切な関係になっているか。
• 住民負担の公平確保の観点から、適切な応能・応益負担がとられているか。

（３）費用対効果と手法

• 投入した予算・人員・時間等から十分な効果が発揮されているか。
• 事業目的等が多様化しており、一つの部局の事業としては無理がないか。
• 県民に分かりやすく開かれた事業となっているか。

３．予算編成手法の点検

• 90本の事務事業について見直しを実施

整理した事務事業：61本

継続検討とした事務事業：29本

• • 平成14年当初予算での縮減効果1,040百万円