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財政健全化に向けた取り組みの方向性（H14年9月）

財政健全化に向けた取組みの方向性（平成14年9月）

１県財政の見通し

　○中期財政見通しを基に、自然体の財政運営を続ければ、

Ｈ１８に基金が枯渇
起債制限比率もＨ１８に19.0％、Ｈ２３に22.5%

○近年の社会資本整備のために発行した県債の償還（公債費）の増こうに加え、県税や地方行財政改革を前提とした地方財政規模の抑制による地方交付税の減少が影響

２財政健全化の基本的考え方

３つの視点

（１）県の果たすべき役割を再検証（公民、国・市町村との役割分担）

（２）行政サービスの量から質への転換

（３）財政の現状と将来展望についての情報を県民と共有

財政運営における目標

（１）起債制限比率

今後１０年間１８％台以下

（２）基金残高

1０年後に概ね５００億円以上

３財政健全化の方策

１．歳出規模の適正化

（１）公共投資の抑制

県債発行の縮減を通じた公債費の抑制と、中長期的な財源不足解消の土台づくり
高水準で推移している公共事業費を財政力に見合った規模まで大幅に縮
特に財政負担の大きい単独公共事業を大幅に抑制

【適正規模の検証】

Ａ：Ｈ１４事業費補正見直し補助公共▲３０％、単独公共▲３０％

一般公共事業債等の事業費補正見直しによる実負担の増見合いの事業費を減額

Ｂ：Ｅグループ平均並みの事業規模補助公共▲２５％、単独公共▲４０％

標準財政規模対比（Eグループ/本県）補助32.7%/42.3%、単独10.2%/17.4%

Ｃ：全国平均並みの事業規模補助公共▲４０％、単独公共▲５０％

標準財政規模対比（全国/本県）補助26.2%/42.3%、単独8.6%/17.4%

Ｄ：経済対策以前(H3)の事業規模補助公共０％、単独公共▲７０％

H3/H14事業費補助1,180億円/1,182億円、単独131億円/486億円

※具体的な補助・単独ごとの縮減については、各年度の予算編成方針で最終的に調整

（２）人件費の抑制

歳出全般にわたる見直しの中で、行政サービスの低下を最小限にくいとめ納税者である県民の理解を得るためにも、県自らの内部努力として人件費の抑制が必要

　※具体的な取組みについては、別途検討

（３）その他の抑制

経常的経費等の削減、補助金の見直しなど

２．その他

　歳出の効率化と質的改善、歳入の確保、柔軟・機動的な予算システムの構築

起債制限比率シミュレーション


上段：削減率下段：事業費削減額（億円、（）は県債）	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	Ｈ２１	Ｈ２２	Ｈ２３


中期財政見通し	15.5%	17.1%	18.4%	18.9%	19.0%	19.7%	20.7%	21.4%	21.7%	22.5%
A：補助30%、単独30% 補助325(103)、単独129(100)	15.5%	17.1%	18.3%	18.7%	18.6%	19.0%	19.6%	19.8%	19.6%	19.8%
B：補助25%、単独40% 補助271(86)、単独172(134)	15.5%	17.1%	18.3%	18.7%	18.5%	18.9%	19.5%	19.7%	19.4%	19.6%
C：補助40%、単独50% 補助433(137)、単独215(167)	15.5%	17.1%	18.3%	18.6%	18.4%	18.6%	19.1%	19.0%	18.6%	18.6%
D：補助0%、単独70% 補助0(0)、単独301(234)	15.5%	17.1%	18.3%	18.7%	18.5%	18.9%	19.5%	19.6%	19.3%	19.5%

参考
繰上償還30億円（H14末）の影響	0.0%	0.0%	-0.1%	-0.1%	-0.2%	-0.2%	-0.2%	-0.2%	-0.2%	-0.1%


単独50%を２年で実施した場合の影響	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.1%	0.1%	0.1%	0.1%	0.1%	0.1%

起債制限比率シミュレーション

収支改善シミュレーション（一般財源ベース）

中期財政見通し（単位：億円）


	H14	H15	H16	H17	H18	H19
財源不足額	▲145	▲261	▲318	▲305	▲241	▲288


基金残高	933	672	354	49	▲192	▲480

主な収支改善効果

　○公共事業費の削減パターン（単位：億円）


削減率	H15	H16	H17	H18	H19	H15〜H19	H23
A：補助30%、単独30%	38	25	18	23	31	135	72
B：補助25%、単独40%	40	30	25	31	39	165	84
C：補助40%、単独50%	56	39	31	38	50	214	112
D：補助0%、単独70%	39	42	49	54	64	248	109

　※各パターンごとの収支改善額（一般財源）

　○公共事業費以外の抑制（例示）

経常的経費等12億円/年[５％削減の場合]
県単補助交付金7億円/年[５％削減の場合]

公共事業は県債を主な財源としているため、事業費を相当程度削減しても、収支改善効果はすぐには現れない。
歳出全般にわたる見直しの中で、公債費とともに一般財源の１/３を占める人件費についても抑制策を講ずる必要がある。

収支改善シュミレーション（単位：億円）


	H14	H15	H16	H17	H18	H19
財源不足額	▲145	▲186	▲260	▲255	▲184	▲219


基金残高	933	747	487	232	48	▲171

※上記の収支改善策（公共事業費はCパターン）による試算

お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5035
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