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島根県の財政改革の取り組みについて(平成17年11月)

県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします

国・地方を通じた厳しい財政状況の下、島根県の財政運営にとって生命線ともいえる
地方交付税の見通しは予断を許さない状況にあります。

島根県では、「中期財政改革基本方針」に掲げた目標を確実に達成することによって、
一定の貯金を持ちながら、できるだけ早期の収支均衡体質への転換に向けて努力してまいります

1.本県財政の現状

◎収入の減少と借入金の増大

 景気低迷による県税収入の伸び悩みや、国の構造改革に伴う地方交付税の削減など収入が減少する一方で、これまで社会資本整備に積極的に取り組んだ結果、借入返済金(県債償還費)が増大し、島根県の財政運営を圧迫しています。

 地方交付税:全国どこでも一定の行政サービスが提供できるよう、国税の一定割合を地方団体に交付するものです。

県税・地方交付税・県債償還費の推移グラフ

2.今後の見通し

◎巨額の財源不足

 このため、島根県では平成14年12月に「財政健全化指針」、昨年10月に「中期財政改革基本方針」を策定し、財政改革に取り組んでいます。
これまでの取り組みにより、島根県の予算規模は4年連続で減少し、毎年450億円程度と見込まれた財源不足は200億円台半ばまで圧縮することができましたが、現状のままでは平成20年度にも県の貯金(基金)が枯渇し赤字に転落するという非常事態が続いています。

一般会計当初予算規模の推移グラフ

財源不足額と基金残高の見込みグラフ

3.財政改革の取り組み

平成18年度に向けて

 このような非常事態を回避するため、平成18年度当初予算編成では「中期財政改革基本方針」に従い100億円程度のさらなる収支改善目標を設定し、歳出全般にわたる聖域なき見直しを行い、引き続き財政改革を強力に推進します。

行政の効率化・スリム化

職員定員の削減
給与のカット・見直し
地方機関の見直し
外郭団体の見直し
など

事務事業の見直し・削減

公共事業の削減
一般的な施策の削減
重点プロジェクトの推進
緊急課題への対応
など
財源の確保

県税などの滞納額縮減
未利用財産の売却促進
セミナーの有料化
など





お問い合わせ先

財政課

島根県総務部財政課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5035
FAX 0852-22-6264
zaisei@pref.shimane.lg.jp