他方、財政再建が島根の活力を失わせることになってはなりません。このため、5月に設置した
産業活性化戦略会議において、情報産業育成、地域産業の振興や企業誘致などについて、検討を進めており、11月中に、産業活性化のための具体策について中間とりまとめを行うこととしております。
また、島根の発展を支える基幹産業である農林水産業の活性化も重要であり、今年度中には、今後の農林水産業・農山漁村振興の基本となる計画を策定し、売れる商品作りや担い手確保などに取り組んでまいります。
雇用対策につきましては、現在、雇用対策推進会議において検討を進めているところであり、11月中には総合的な雇用対策の方針を取りまとめることとしております。