各種財政指標の状況ｐｄｆ（108kb）

（１）各種指標の推移

1.経常収支比率

　公債費等の経常的支出が増加したことに加え、普通交付税（臨時財政対策債含む）等の経常的収入が減少したことにより上昇した。

2.実質公債費比率

　算定方法が変更されたことにより上昇した。

3.地方債現在高

　普通建設事業費の縮減により発行額を抑制した結果、減少に転じた。

（単位：％、百万円）
項目		平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
経常収支比率		86.3	86.8	91.0	88.6	94.1
	前年比	86.3	0.5	4.2	▲2.4	5.5
実質公債費比率		−	−	−	17.9	18.1
	前年比	−	−	−	−	0.2
起債制限比率		15.5	16.6	17.1	16.6	16.5
	前年比	15.5	1.1	0.5	▲0.5	▲0.1


地方債現在高		983,809	1,018,348	1,049,337	1,051,767	1,037,230
地方債現在高比率		367.4	409.2	437.3	425.5	407.3
	前年比	367.4	41.8	28.1	▲11.8	▲18.2

※起債制限比率、実質公債費比率は３ヵ年平均。地方債現在高は特定資金公共投資事業債（ＮＴＴ債）を除く。

＝【経常的な経費に充当した一般財源】÷【経常的な一般財源としての収入】
※経常収支比率は80％を上回らないことが望ましいとされている。

○実質公債費比率...平成18年度からの地方債協議制移行にあわせ、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から導入された元利償還費の水準を測る新たな指標

＝【元利償還金＋準元利償還金-充当した特定財源-普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模-普通交付税に算入された元利償還金＋臨時財政対策債発行可能額】

※実質公債費比率が18％以上になると地方債の発行にあたって総務大臣の許可を得る必要があり、また、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられる。

《算定方法の変更について》

◇主な変更点

○準元利償還金として算入される「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの」とされる経費

社会福祉法人等が施設整備等のために借り入れた借入金の償還に対する元利補給金について、利子部分に加え、元金部分が算入されることとなった。＋０．４％

◇変更による影響

○従前の算定方法＝１７．６％→今回の算定方法＝１８．１％

＝【元利償還金-充当した特定財源-普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模-普通交付税に算入された元利償還金＋臨時財政対策債発行可能額】

○地方債現在高比率...県財政における将来の公債費負担を把握する際の指標

＝地方債現在高÷標準財政規模


歳出総額前年比		▲4.3	39位（大きい方から）
県税収入前年比		1.7	44位（大きい方から）

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