各種指標とその推移
県税などの経常的一般財源の減少と義務的経費である公債費の増嵩により、財政の硬直化が進展。これに伴い財政健全化の指標である『経常収支比率』や『起債制限比率』が悪化しており、今後の財政運営に予断を許さない状況となっている。
項目 |
平成11年度 |
平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
|---|---|---|---|---|---|
経常収支比率 |
78.9 |
79.6 |
84.3 |
86.3 |
86.8 |
起債制限比率（３カ年平均） |
12.4 |
13.4 |
14.5 |
15.5 |
16.6 |
地方債残高 |
815,787 |
870,481 |
937,954 |
983,809 |
1,018,993 |
○経常収支比率…財政構造の弾力性をみる指標
＝【経常的な経費に充当した一般財源】÷【経常的な一般財源としての収入】
○起債制限比率…公債費による財政負担の度合いを判断する指標
＝【元利償還金−充当した特定財源−普通交付税に算入された元利償還金】÷【標準財政規模−普通交付税に算入された元利償還金＋臨時財政対策債発行可能額】
※起債制限比率が15％を超えると一般的に警戒ラインとされており、20％を超えると実質的に県債発行が制限される
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